徴用工第3者弁済案、受け入れ11人拒否4人…資産現金化なら韓日関係は再び悪化

　今年3月、韓国の朴振（パク・チン）外交部長官は第3者弁済案を発表するに当たり、日本企業の参加と関連し、「コップに例えると、水が半分満たされたと思う」とし、「日本の呼応によってコップが満たされることを期待する」と述べたが、そうはなっていない。 日本の財界を代表する経団連が韓国経済人協会（韓経協）と共に未来パートナーシップ基金に10億ウォンずつ拠出したこと以外には大きな動きがない。

　被告企業の日本製鉄、三菱重工業はまだ参加意思を表明していない。 日本の消息筋は「日本でも尹大統領の第3者弁済案に呼応すべきという動きがあるが、両社は依然として社内で議論中だと聞いている」と話した。 日本国内では「元々1965年の韓日請求権協定で完全に解決された問題を韓国が蒸し返しておいて、韓国がそれを解決したのだから、なぜ日本が呼応しなければならないのか」という雰囲気も影響を及ぼしている。日本では被告企業が呼応するにしても、来年4月の韓国総選挙前には動かない可能性が高いとみている。 「日本企業が尹大統領と与党の勝利を支援するために総選挙前にカネを払った」という論争に巻き込まれたくないからだ。

　世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「歴史問題に対する日本側の消極的な対応は安倍晋三首相以後、容易には変わらない」としながらも、「韓日は未来を共につくっていかなければならないため、被告企業を含む日本社会がより積極的な姿勢で取り組むべきだ」と話した。

李河遠（イ・ハウォン）記者

【グラフィック】徴用工問題　第3者弁済の現状