北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が2日連続で南北関係に関する談話を出し、南北首脳会談にも言及した。金与正氏は24日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が終戦宣言を提案したことについて「興味ある提案であり、良い発想だ」と評した。これを受けて青瓦台（韓国大統領府）と韓国の与党勢力は直ちに歓迎の意向を示した。すると金与正氏は翌25日にはさらに一歩踏み込み「首脳会談」にまで言及してこれに応えた。「4回目の南北首脳会談」は文在寅政権が最も力を入れている事案の一つだ。金与正氏が韓国に向け2日連続で融和メッセージを出した背景については「文在寅大統領の任期末となる今、北朝鮮政策関連の実績づくりに焦る韓国政府の足下を見ながら制裁の解除や核保有国認定などを手にする意図」との見方が支配的だ。
金与正氏は25日夕刻にも朝鮮中央通信を通じ「公正性と互いに対する尊重の姿勢が維持されたときに限り、初めて北南の間で円滑な意思疎通が実現するだろう」「また意義のある終戦が時を逃さず宣言されるのはもちろん、共同連絡事務所の再設置、北南首脳の再会（首脳会談）も早期に解決するかもしれない」とする談話を出した。金与正氏は首脳会談の条件として「公正性を失ったダブルスタンダードの除去」を要求した。自分たちが行っている核とミサイル開発については「自衛権の次元」との理由で「問題視するな」と要求しているのだ。しかし北朝鮮による核開発や弾道ミサイル発射は、国際法と同じ効力を持つ国連安保理制裁決議によって禁じられている。これを問題視しないとすれば、それは安保理決議に基づく北朝鮮制裁の解除に応じることを意味する。さらに終戦宣言や首脳会談などの見返りをちらつかせることで、事実上の核保有国としての地位を認めさせたい思惑もありそうだ。