7月5日午後2時30分ごろ、ソウル市汝矣島の国会議事堂前で大韓児童虐待防止協会の記者会見が開かれた。参加者らは「監視カメラ(以下CCTV)の設置拒否、何を恐れているのか」「最低限の安全装置」といったプラカードを掲げていた。コン・ヘジョン協会長は「幼稚園にCCTVを設置する義務は、児童の権利と安全を守る手段だ」と述べた。「幼稚園でのCCTV設置義務化法案」を代表発議した国民の力のキム・ビョンウク議員の関連ブログには、現在1100件を超える書き込みが掲載されているが、父兄の書き込んだ賛成意見が大半を占めている。
国民権益委員会が先月、国民1万4000人を対象に行った「手術室でのCCTV設置の義務化」に関するアンケート調査では、回答者の98%が「賛成」と回答した。「医療事故に関する証拠資料の収集」「代理手術やセクハラなど違法行為の監視」などのために必要だというのだ。一方、「患者情報の流出」「医療従事者の人権侵害」などの反対意見は2%にとどまった。
社会のあちこちで「CCTVの設置」を求める声が高まっている。今年4月、ソウル市の漢江公園で大学生の死亡事件が発生した際も、真っ先に対策案として取り上げられたのが「CCTVの設置」だったほどだ。世論が高まりを見せると、ソウル市は年末までに追加で約240台を設置することを決めた。このほかにも現在、大統領府国民請願の掲示板には「葬儀場の香典箱の前」や「障害者特殊学校」などにCCTVを設置するよう求める書き込みが相次いでいる。失踪、窃盗、児童虐待など、問題の根本的原因は別にあるが、まずは手軽に実施できる「監視」を選んだというわけだ。今ではCCTVが韓国社会における「魔法の鍵」になったとの話が聞かれるほどだ。