「10年間で60人ががんで死にました。どうして関連性がないと言えるのですか」
焼却場が3カ所も集中している忠清北道清州市北二面の住民はそう漏らす。
■がん患者が集中…村で何が起きたか
清州市の郊外にある北二面には1999年から2006年までの期間に集落から半径2キロメートル以内に民間の焼却場が3カ所できた。各焼却場は20年間に新設と増設を繰り返し、1日当たりの償却量は1999年当時の15トンから2017年には543.8トンへと36倍に増えた。
こうした中、集落の住民は最近10年間で60人ががんで死亡し、現在も40人以上の住民が呼吸器や気管支の疾患に苦しんでいるのは、焼却場で発生する発がん性物質が原因だと主張している。
ある住民は「しばしば鼻を突く異臭がするが、焼却場から出る臭いのようだ。この家でもあの家でも白血病、呼吸器疾患にかかる住民がいるが、焼却場の影響ではないか」と話した。
2019年4月22日、地域住民1532人は耐えきれず、焼却施設とがん発生との関連性の究明を求め、環境部に健康影響調査を要求した。
環境部は住民の代表、地方自治体が推薦する専門家、清州市の公務員13人が参加する官民合同協議会を設置。19年12月から今年3月まで忠北大医学部と韓国ユーロフィンズ分析サービスがそれぞれ影響調査、有害物質分析を実施した。
環境部は5月13日、北二面の行政福祉センターで住民説明会を開き、調査結果を発表した。
■環境部「調査したが、がん発病との関係立証困難」
環境部の発表によると、調査の結果、大気と土壌から検出されたダイオキシン、カドミウムなどの有害物質の濃度には他の地域と有意な差はなかった。有害物質の排出源調査結果によると、ダイオキシンとベンゾピレンの濃度は排出許容基準値を下回る水準(0.15~9.3%)と確認された。