【独自】6・25戦争70周年に400億ウォン投じて南側の虐殺だけを追悼する韓国政府、内戦・代理戦などの表現まで

　韓国政府と地方自治体による6・25戦争の民間人犠牲者追悼事業において6・25が「内戦」と表現され、さらに北朝鮮による民間人虐殺・蛮行に言及しないなど、この事業が非常に偏った歴史観に基づいて進められていることが22日までに分かった。問題の事業には国民の税金から400億ウォン（約37億円）が投入された。

　本紙の取材を総合したところ、韓国行政安全部（省に相当）と大田市東区は先日、6・25民間人犠牲者を追悼する「真実と和解の森」と呼ばれる国際設計公募当選作を選定した。公募には42カ国から109チームが参加した。ところが公募委員会の公式ホームページで主催者側が説明している「公募の背景」には、6・25当時起こった民間人虐殺のほとんどが、国連軍と韓国軍により行われたかのように記載されている。主催者側は「北朝鮮の民間人犠牲者150万人のうち、およそ90％はそのほとんどが（米軍による）ナパーム弾の空襲により焼死したか、ダムの破壊による溺死者だった。これに対して韓国側の民間人犠牲者50万人のうち、およそ30万人は驚くべきことに軍警と敵対的民間人による大量虐殺によって死んでいった」と説明した。

　さらに「反共イデオロギーで武装した南側陣営は、保導連盟加入歴のある者、北側の捕虜、北側による占領期の反逆者、さらに15年以上の刑を宣告された服役中の囚人を処刑した」「左翼のレッテルが貼られた人は、戦争が勃発した直後から電撃的に集団処刑された。戦争中、このような行為は南北全域で行われた」とも主張している。主催者側が言及した「保導連盟虐殺事件」とは、2006－10年に「真実和解のための過去史整理委員会」の調査によって一部が事実だったことが明らかになっている。

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