韓国で対北ビラ禁止法が議決された日に…米国務省「北に情報を流入させるべき」

　法律を所管する統一部はこの日、「この法律について説明する資料を先週から韓国に駐在する外国の大使館など50カ所以上に送付した」と明らかにした。この資料には「脱北者たちでさえ『ビラ散布は北朝鮮住民の知る権利を保障するものではない』と証言している」「ビラ散布が北朝鮮の人権を改善するという証拠はない」「この法律は金与正（キム・ヨジョン）下命法ではない」などと記載されているという。統一部は「ビラ禁止法に賛成する境界地域の住民の考え」と書かれた資料も随時配布している。

　専門家は「人権問題の常識に反する政府・与党の対応は納得しがたい」などの反応を示している。元米ニューヨーク州検事で韓東大学法学部のウォン・ジェチョン教授は「国際社会は北朝鮮住民の『情報を知る権利』を重視しており、対北ビラもそのための手段と考えられる。そのためビラ禁止法に懸念を示しているのだ」「政府・与党によるビラ禁止法強硬採決は国際社会における人権改善に向けた努力に反している」と指摘した。北朝鮮人権市民連合、北朝鮮民主化委員会、転換期正義ワーキンググループなど27の市民団体はこの日、対北ビラ禁止法に対する効力停止仮処分申請に加え、憲法に反するとして訴えを起こす考えを示した。

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