韓国で対北ビラ禁止法が議決された日に…米国務省「北に情報を流入させるべき」

　対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正）案に対する懸念が今や韓国国内だけでなく米国、英国をはじめとする自由民主陣営全体に急速に広がる中、米国務省は22日朝「北朝鮮への情報流入を増大することは、米国にとって優先順位が高い事案」との考えを示した。米国内から「この法律は北朝鮮に情報を伝える活動において深刻な障害になる」といった警告の声が相次ぐ中、米国政府も「ビラ禁止法に反対」の立場を明確にした形だ。韓国政府が国務会議（閣議に相当）でこの法律を議決した直後のことだった。韓国統一部（省に相当）は韓国に駐在する50の外国公館に説明用の資料を送付し、この法律の必要性を主張した。このように韓国政府・与党による「ビラ禁止法マイウェイ」はこの日も続いた。

　韓国政府はこの日、丁世均（チョン・セギュン）首相主催の国務会議を開き、午前10時40分ごろに対北ビラ禁止法を審議・議決した。丁首相はこの法律を巡る混乱を意識したかのように、統一部の李仁栄（イ・インヨン）長官に対し「さまざまな意見がある」とした上で、関係する団体などと緊密にやりとりするよう指示した。李長官は「法律が施行される前までに『ビラなどの散布規定解釈指針』を取りまとめ、法律の施行に支障が出ないようにする予定」と述べた。この法律は公布から3カ月後に発効する。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？