韓国で対北ビラ禁止法が議決された日に…米国務省「北に情報を流入させるべき」

　米国務省の立場が公表されたのは午前11時20分だった。国務省報道官室の関係者は、対北ビラ禁止法に関する国務省の立場を問う米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」の取材に「北朝鮮への情報流入を増大することは、米国にとって優先順位が高い事案」とした上で「北朝鮮住民が、政権によって統制された情報ではなく、事実に立脚した情報に触れることは非常に重要だ」との考えを示した。これまでは同じような質問に「コメントすることは特にない」としてきたが、韓国の国務会議で議決された日に反対の意向を明確にしたのだ。

　これに先立ち韓国与党・共に民主党はこの法律を12月2日に常任委員会、8日に法制司法委員会、14日に本会議と力ずくで押し通したが、これに対して米国議会下院のクリス・スミス議員（共和党）、マイケル・マッコール議員（共和党）、ジェラルド・コネリー議員（民主党）らは「民主主義の原則と人権を害する愚かな立法だ」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が署名する前に修正案について考えてほしい」と要請した。英国議会上院のデビッド・アルトン議員も「韓国政府はこの法律を再考すべきだ」と呼び掛けるなど、問題は徐々に大きくなっている。

　これに対して韓国政府・与党は国際社会の懸念や警告にいらだちを示しながら、連日のように世論戦に力を入れている。共に民主党所属で国会外交統一委員長を務める宋永吉（ソン・ヨンギル）議員はこの日、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」に送付した寄稿で「（米国の懸念は）大韓民国の民主的な手続きを毀損（きそん）するものだ」と主張した。これに先立ち共に民主党は今月20日「韓国の内政に対する横やり、干渉が度を過ぎている」と激しく反発し、また同党の李洛淵（イ・ナクヨン）代表は前日、この法律に賛成する北朝鮮との境界地域近くに住む住民を国会に招いて懇談会を開いた。その席に招かれた住民代表の中には、2年前に共に民主党から郡議員選挙に出馬した人物もいた。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？