何度も体を密着させてくる生徒を平手打ちした女性教諭の悪夢

　いわゆる「漆谷継母事件」をきっかけに、2014年に改正された児童福祉法によると、加害者（教師）が「児童虐待」で5万ウォン以上（約5100円）の罰金刑が宣告されると、解任か、10年にわたって児童関連機関（教職）で勤務することができないよう、定められている。ところで一線の教師の間では、この条項が「悪法と同じ」といった不満の声が上がっている。ひとまず、児童虐待と見なされれば、軽微な罰金刑でも教職を追われるなど、行き過ぎているというのだ。

　チョン・スミン弁護士は「深刻な児童虐待はそのほとんどが家庭内で発生しているが、おかしなことに教師らがその流れ弾に当たるケースが増えている。罰金刑だけで教師を教育現場から排除するというのは、職業選択の自由を制限し過ぎている」と説明する。チョン弁護士は今年4月、憲法裁判所にこうした内容の憲法訴願の申し立てを行った。

　「児童虐待」の基準が曖昧なのが、より大きな問題だという指摘もある。児童福祉法上、「情緒虐待」は「児童の精神上の健康や発達に害を与える行為」と規定されているが、教師の指導行為でさえ虐待として追い立てることができるからだ。最近嶺南（慶尚道）地域のある小学校の教師Cさんは「4年前にうちの子どもを廊下に立たせたのは虐待行為」との理由により、父兄から数百万ウォン（数十万円）の示談金を要求された。友人とのけんかを理由に授業中に立たせたことを、中学進学後に問題視したのだ。このことで警察の調査を受けたCさんは「教職に疑いの思いを持たざるを得ない」と周囲に訴え掛けた。韓国教員団体総連合会（韓国教総）のキム・ジェチョル・スポークスマンは「児童福祉法によると、教師が偏食する生徒に注意を与えても、情緒虐待になる可能性がある」という。