韓国国民の税金で建設・運営されている国立博物館のうち、7カ所が「基準未達」であることが判明した。
文化体育観光部(文体部。省に相当。以下同じ)は昨年、「2020年国立博物館評価認証制度」を初めて施行した。その結果、「国立日帝強制動員歴史館」など7カ所の博物館が点数未達で認証を受けられないことが14日までに明らかになった。韓国国内に50ある国立博物館のうち、登録後3年が経過した36カ所が評価対象だった。
韓国の保守系最大野党「国民の力」の金睿智(キム・イェジ)議員室が文体部から受け取った資料によると、未達の博物館は国立日帝強制動員歴史館(行政安全部)、国立テコンドー博物館(文体部)、国立租税博物館(国税庁)、地図博物館(国土交通部)、国立警察博物館(警察庁)、空軍博物館(国防部)、戦士博物館(国防部)だ。大部分は政治の論理や世論に押されて建てられたり、政府部処(省庁に相当)が広報用として作ったりした博物館だ。なお評価対象36カ所のうち、国会憲政記念館、国立関税博物館、海軍士官学校博物館は現在リモデリングの最中で、対象から除外された。
国立日帝強制動員歴史館の場合、丘の上にあってアクセス性が低く、専門の研究人材がいない点が問題になった。同歴史館は2015年、506億ウォン(現在のレートで約47億9300万円。以下同じ)を投じて釜山市大淵洞の2万3000坪(約7万6000平方メートル)の敷地に地上7階の規模でオープン。翌年「国立」として登録された。「日帝強占期強制動員の実相を究明することで成熟した歴史意識を鼓吹し、人権と世界平和についての国民教育の場を提供する」という趣旨だ。現場評価に参加したA委員は「博物館の核心は所蔵品と専門学芸職なのに、まず建物から作ってみようという思考方式が問題」とし「こんなところに国立博物館として許可が出たということが理解できない」と語った。