【独自】英国にまで飛び火した対北ビラ禁止法に韓国与党「内政干渉するな」

　英国議会上院のデビッド・アルトン議員が英国政府に対し、「対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案）」について韓国政府に再考を求めるよう促した。韓国政府が対北ビラ禁止法を強行採決・成立させたことを受け、米国を中心に「人権と表現の自由を無視した」として批判が高まっているが、その流れに英国も加わってきた形だ。これに対して韓国与党・共に民主党は「韓国への内政干渉の度が過ぎている」と反発した。今回の波紋が文在寅（ムン・ジェイン）政権と米国を主軸とした自由民主主義陣営全体の対決構図として拡大する兆しも見えてきた。

　本紙の取材を総合すると、アルトン議員は20日（現地時間）、英国議会内の「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ（APPG NK）」を代表してラーブ外相に書簡を送り、対北ビラ禁止法への関心と共に、これに対する立場を表明するよう求めた。アルトン議員は書簡の中でこの法案の内容について詳述し「文在寅大統領がこの法律を承認すれば、韓半島において北朝鮮の人権を増進し、国連人権宣言が保障する人間の尊厳を守るプラットフォームが消え去ってしまう」と指摘した。さらに「韓国に定着した3万3000人以上の脱北民にも社会的・政治的に大きな不安を抱かせてしまうだろう」と懸念を示した。

　アルトン議員は英国政界では代表的な知韓派として知られており、20年近くにわたり北朝鮮の人権問題改善に向けた活動に関与してきた。文在寅政権が昨年11月、脱北を目指した北朝鮮の漁船乗組員2人を強制追放した際には、これを「ベルリンの壁の向こう側にある確実な死に送り出す行為だ」と比喩を交えながら強く批判した。

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