李在明知事時代に行われた京畿道民対象低金利融資、4人に3人は返済していなかった【独自】

　年利15％の一部庶民向け融資について李在明（イ・ジェミョン）大統領が先日「残忍だ」と指摘し金利を下げるよう求めたが、その李在明大統領が京畿道知事在任中に果敢に実行に移した年利1％の超低金利庶民向け融資の現状を確認したところ、満期が過ぎても4人に3人が返済していないことが分かった。そのため専門家の間からは「返済が困難な庶民を支援するのであれば、福祉的な観点で政府が財政により支援を行った方がよい」だとか「金融機関に圧力を加え金利を下げるという市場原理に反した無理な政策は通用しない」などの指摘が相次いでおり、また「（京畿道の事例から）教訓を得るべきだ」との声も出ている。

【表】京畿道民対象低金利融資の内容と実績

■年利1％でも4人に3人は返済せず

　京畿道や京畿福祉財団などが12日に公表した資料によると、「極低信用融資」と呼ばれた上記の融資は李在明大統領が京畿道知事在任中、低所得で信用が低い京畿道民を対象とする公共福祉事業の一環として行われた。

　この制度では信用等級下位10％以下の19歳以上の京畿道民を対象に5年満期、年利1％で最大300万ウォン（現在のレートで約32万円、以下同じ）の融資が行われた。当時信用等級が最も低い9－10等級向けの銀行による無担保融資は金利が年10％ほどだったため、この融資は破格と言えた。この制度で2020年4月から22年11月までに11万415人が総額1374億ウォン（約146億円）の融資を受けた。この制度は「李在明票金融福祉」とも呼ばれた。

　それから5年が過ぎ今年から満期が到来し始めているが、融資を受けた人のうち74％が満期後も返済に応じないため京畿道は頭を痛めている。今年4月から8月末までに満期が到来した極低信用融資4万8930件、額にして276億ウォン（約29億3000万円）のうち全額返済されたのはわずか24.5％（1万1982件）にとどまった。債務調整（1.6％）を受けたり、裁判所で破産が認められるなど管理終結（0.3％）となった融資を合わせても26％だ。

　残りの約74％、3万6021件は満期が過ぎても返済されず、その額は207億ウォン（約22億円）に達している。ただし35％に当たる1万7277件のうち、1万2391件は借り手がすでに最大5年の満期延長を申請しており、残り4886件は分割返済を申し出ている。これらは総額で104億ウォン（約11億1000万円）だ。

　しかし残る1万8744件は返済が行われておらず、うち1万4286件は借り手に連絡もつかないという。