米エネルギー省が韓国をセンシティブ（微妙な、慎重に扱うべき）国に指定した問題について、韓国の国会外交統一委員会、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会、情報委員会に所属する野党・共に民主党議員らは3月18日午後に会見を行った。ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理が「『センシティブ国リスト』は米エネルギー省に限定された問題」「大きな問題ではないが、何か非常に大きな問題のように一人歩きしているのは遺憾」と発言した後のことだ。実際にこのリストは米エネルギー省傘下の17の研究機関におけるセキュリティーや関連会社を管理する目的で作成されたものだ。「センシティブ国」という名称が影響してか、実際よりも大げさに取り上げられた側面もあるようだ。

【グラフィック】米エネルギー省の「センシティブ国およびその他指定国リスト」

　ところが共に民主党議員らはこの問題について「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による外交惨事の決定版」と今も主張している。さらに驚くべきことは、共に民主党議員らが会見で読み上げた文書の内容だ。米国における「センシティブ情報取り扱い不注意」の問題について「国家情報院をはじめとする韓国政府当局がどこまで関与しているか」を調査し結果を公表すべきと主張したのだ。

　共に民主党議員らは米エネルギー省監察官室の報告書に出てくる事例を取り上げた。エネルギー省のある研究所の外部職員が輸出規制の対象である原子炉設計用ソフトウエアを持って韓国行きの航空機に乗る直前に拘束され、その際に「外国政府」と連絡を取り合っていた事実も確認されたという文言だ。共に民主党議員らは「外国政府とは『韓国』とほぼ推定されている。これが事実であれば大問題だ」「技術流出疑惑は深刻な犯罪だ」などとした上で「同盟国から技術を盗もうとした行為自体が重大な同盟関係毀損（きそん）に当たる」として国会の常任委員会で事件の全貌を解明し国民への説明を求めたのだ。

　情報活動とは「何をしたか」も極秘だが、「何をしなかったか」も同様に極秘だ。この問題で米国は韓国政府や国家情報院を名指しして「問題の原因」と指摘したわけではない。韓国外交部（省に相当）の趙兌烈（チョ・テヨル）長官も「米国は特定の事例を取り上げて（セキュリティー問題に）言及しなかった」と明らかにした。もし相手国が先に何らかの容疑を詳細に公表したなら、「なぜ問題をこのように処理したか」と政府が叱責（しっせき）を受けることも当然あり得るだろう。しかし実際はそんな状況でもないのに、韓国の国会が韓国政府に対して「『犯罪』の容疑があるので詳しく調査しろ」と求めている。その意図は何か。