韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表は26日、公職選挙法違反事件の控訴審で無罪が宣告されたが、この判決を巡り、李在明代表と大庄洞開発の実務担当者だった故キム・ムンギ城南都市開発公社処長が2015年のニュージーランド出張時に一緒に撮影した写真に対する裁判所の判断について、政界やネットで激しい議論が起こっている。
ソウル高裁刑事6-2部は「(李在明代表とキム・ムンギ元所長が写った)写真の原本は10人が一緒に撮影されているので、ゴルフをした証拠を裏付ける資料とは言えず、原本の一部を切り取ったため捏造(ねつぞう)と考えられる」との見方を示した。与党・国民の力が公開した出張時の10人の団体写真から4人だけ拡大したものは捏造と考えられ、また写真が撮影された日にゴルフをしたわけでもないので問題はないと裁判部は判断したのだ。
これに対してネットや政界では「スピード違反で罰金が命じられるとき、拡大した車のナンバープレート写真が添えて送られるが、これも捏造ということか」などの指摘が相次いでいる。
2021年12月にこの写真を最初に公開した野党・改革新党の李基仁(イ・ギイン)最高委員は26日「私は突然写真を捏造した犯人になった」「スピード違反のカメラに写ったナンバープレートは全て拡大したものだ。拡大した写真が全て捏造なら、罰金は払わなくてもよいのか。それなら全てのカメラやスマートフォンからズーム機能をなくしてしまえ」と批判した。
李基仁委員はさらに「他の人に詳しく見てもらうため画面を拡大するだけで写真の捏造犯になるのか」とした上で「防犯カメラの画面を拡大して提出すれば、捏造の証拠なので無効という意味か」とも批判した。
国民の力の権性東(クォン・ソンドン)院内代表は27日、国会で開かれた同党の非常対策委員会で「記事で拡大写真を使えばソウル高裁で写真の捏造犯になるので使わないでください」と発言した。