今年1月末、フィリピン南西部のパラワン島でドローンや携帯電話で軍事基地や沿岸警備艇などを撮影したとして検挙された中国人5人のうち4人がフィリピンの長期居住者で、華人団体の代表などとして活動していたことが明らかになりました。これらの団体は中国共産党の海外における統一戦線工作を担当する中華全国帰国華僑連合会（帰国僑連）の管理を受けていたと言います。帰国僑連は中国共産党中央書記処の傘下組織です。

【写真】フィリピン地方自治体に寄付した時の華人団体の様子

　彼らは華人団体の代表としての資格で、米軍関連の軍事施設が密集するルソン島タルラック市に50万ペソ（約129万円）の寄付を行い、マニラ市とタルラック市の警察にバイク計20台余りも寄贈していました。フィリピンに駐在する中国大使館の武官と数回会っていた事実も確認されました。マルコス大統領の就任後、南シナ海をめぐる対立が激化し、米国とフィリピンによる軍事協力が強化されると、現地の華人ネットワークを利用して情報収集活動を強化しようとしたとみられます。

　2月末には中国人2人が携帯電話の盗聴装置を搭載した車両で首都マニラの大統領宮殿、米国大使館、軍基地周辺を通行し、盗聴を行った疑いで逮捕されました。今年に入り、フィリピン当局にスパイ容疑で逮捕された中国人は合計で8人となりました。

■中国大使館の武官と交流

　ロイター通信は2月28日、今年1月末にパラワン島で軍基地などを撮影したとして逮捕された5人のうち4人がフィリピンに長く住む中国人で、フィリピン国内の華人団体で活動してきたと報じました。

　彼らは2016年にフィリピン中華平和発展促進会、2022年僑星ボランティア団という団体をそれぞれ結成しました。両団体は共通のウェブサイトを運営していましたが、内容を見ると、中国共産党の海外統一戦線担当組織である中国僑連の管理を受けていたことが分かります。このウェブサイトは2月末にアクセスが遮断されました。

　現地の中国語メディアを見ると、逮捕された中国人スパイの王永義容疑者は、促進会とボランティア団の創立会長で、蔡少惶容疑者は共同会長でした。呉俊仁容疑者は団体幹部。もう一人は天海濤容疑者という人物でした。

　彼らは在フィリピン中国大使館の武官である李建中・人民解放軍上級大佐（准将級）と交流していた事実も確認されました。李上級大佐は昨年5月、促進会とボランティア団のマニラ事務所の開所式に出席しました。昨年6月にはある行事の会場でスパイ容疑者らと共にルソン島カガヤン州知事で親中派のマヌエル·マンバ氏と記念撮影もしました。