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尹大統領「すでに多くの国民が亡国的な状況から国を守る行動を開始、戒厳を再宣布する理由がありますか?」 弾劾審判最終陳述全文(下)

上中下全3回

 巨大野党は、大統領の憲法上の権限に基づいて宣布された戒厳を不法内乱に化けさせて、弾劾訴追を成功させました。そして憲法裁の審判では弾劾事由から内乱を削除しました。まさに史上初の「詐欺弾劾」と言わざるを得ません。

 内乱か内乱でないかは、長い時間の複雑な審理によって決まるものではありません。内乱か内乱でないかは判例にあるように、実際に起きたことと進行の過程で明らかになった結果で判断するものであり、誰が見ても容易にすぐに理解できるからこそ内乱と言えるのです。巨大野党と(国会)訴追団が憲法裁の審判対象から内乱を削除した理由は、審理時間を短縮させようとするのではなく、内乱の実体がないからです。

 しかも12・3戒厳は発令から解除まで歴史上最も早く終結した戒厳です。そうしているうちに戒厳司令部組織も構成されず、隷下捜査本部組織も作られないまま、そのまま戒厳が終了しました。わずか数時間、平和的に進められた戒厳令を内乱と見ることはできないのです。

 続いて、非常戒厳国務会議(閣議に相当)について簡単に申し上げます。

 戒厳当日の国務会議は国務会議とは見なせないという主張があります。しかし、国務会議の開催ではなかったのであれば、12月3日の夜に国務委員が大統領室に来た理由をむしろ私が聞きたいです。国務会議ではなく懇談会程度だったという主張もありますが、その日の状況は懇談会を開催する状況ですか? 懇談会は議事定足数もないのに、なぜ国務会議の議事定足数が満たされるまで待ったのでしょうか?

 当日の夜8時30分から国務委員(国務大臣に相当)が次々と出席し始めて、私は国務委員に非常戒厳について説明し、国防長官が戒厳の概要の記載された非常戒厳宣布文を配りました。国務委員たちは経済的、外交的に困難があり得ると憂慮し、私は大統領として各省庁を管掌する国務委員たちの考えと異なる考えを持っており、国家が非常状況にあって非常措置が必要であることを説明しました。そして、各省庁の長官の懸念事項、例えば経済副首相の金融市場混乱についての憂慮と外交部長官の友好国関係への憂慮は心配するなと言いました。国務委員が過去の戒厳を連想しているので、私は心配するなと言ったのです。

 議事定足数充足後、国務会議の時間は5分でしたが、その前にすでに十分議論しました。翌日早朝の戒厳解除国務会議の所要時間はたった1分でした。普段の定例・週例の国務会議の場合でも、冒頭発言、締めくくりの発言などを行って多くの案件を扱うため1時間ほどかかりますが、個別案件の審議時間は極めて短いです。

 また、非常戒厳のための国務会議を定例・週例の国務会議のように行うことはできません。保安維持が重要で、そうすることで混乱も減らし、秩序維持兵力も最小化できるからです。行政安全部の李祥敏(イ・サンミン)前長官は先日の審判廷で「国務会議に100回余り参加したが、今回の国務会議のように実質的に熱い討論や意思伝達があったのは初めて」と証言しました。国務会議に陪席するために秘書室長や安保室長も通常通り大統領室に来るよう指示しましたし、国家安保の問題でもあることから国家情報院長も出席させました。

 1993年8月13日、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が緊急財政経済命令で金融実名制を発表した当時も、国務委員は招集直前まで発表するという事実自体を知らず、国務会議録も事後作成されました。その時の状況は当時の李仁済(イ・インジェ)労働部長官がすでに公に説明なさったことがあります。しかし、誰もこの件について国務会議がなかったとは言っておらず、当時の憲法裁判所は緊急命令の発動を全て合憲と判断しました。

 その他のさまざまな争点については弁護団の弁論で代えさせていただきます。

 憲法裁判官の皆さま、そして国民の皆さま。私は「いつかしなければならず、誰かがしなければならないことであれば、今私がやります」という気持ちで大統領職を遂行してきました。

 そうして任期前半の間、歴代政権が票を失うことを恐れてできなかった教育・労働・年金の3大改革を中心に、国政改革課題を果敢に推進しました。30年間遅々として進まなかった幼稚園と保育所の統合に向け第一歩を踏み出し、ヌルボム学校(学童保育)と融合・複合高等教育、そして地域産業との連係強化のための果敢な権限移転など教育改革の基礎を準備しました。労使法治の枠組みを刷新し、第4次産業革命時代に適応するための労働の柔軟化と労働者保護の労働改革の扉も開きました。国家的な難題であった年金改革も、歴代政権で初めて膨大な数理分析と深層世論調査を実施して、受容性が高い案を立てて国会に提出しました。

【写真】共に民主の票田・光州 若者の姿が目立つ尹大統領弾劾反対デモ(2月15日)

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