「捜査・起訴分離原則」　ソウル中央地裁、検察が要請した尹大統領の勾留延長を認めず

　「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の勾留期限を延長してほしい」という検察の要請を、裁判所が不許可にした。法曹界では、尹大統領の勾留期限は今月26日ごろとみているが、今週末に勾留期限が切れる前に検察は尹大統領を拘束起訴するだろう、という見方が出ている。

　ソウル中央地裁は24日、「尹大統領の勾留期限を来月6日まで延長してほしい」という検察の非常戒厳特別捜査本部の要請を受け入れなかった。先に高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から尹大統領の内乱首魁容疑事件の移管を受けた検察は、今月23日に勾留期限延長を申請していた。

　裁判所は「公捜処検事が高位公職者犯罪に該当する事件を捜査した後、公訴提起要求書を付してその書類と証拠物を検察庁検事に送付した事件」であるとして「書類と証拠物の送付を受けて公訴提起するかどうかを判断する検察庁検事が捜査を継続する相当な理由があるとはみなし難い」と指摘した。捜査と起訴を分離する公捜処法の条項の趣旨に照らしてみると、公捜処が起訴意見を付けて送付した尹大統領の事件を検察が継続捜査することはできない、とみなしたわけだ。

　今月23日に公捜処から事件送付を受けた検察は、当初、裁判所から勾留期限を延長してもらった後に尹大統領を直接取り調べる方針だった。今週末中にソウル拘置所を訪れて尹大統領を対面で取り調べる案を有力に検討した。しかし勾留期限の延長不許可という裁判所の決定が出たことで、検察の計画は狂うことになった。

　検察は、ひとまず裁判所に勾留期限延長を再び求める方法を検討している。再申請もやはり不許可となった場合、尹大統領を取り調べることなく今週末にそのまま拘束起訴するか、釈放後に不拘束起訴することもあり得る。または、公捜処に事件を戻し、「勾留期限延長申請をせよ」と要求する方法もあるという。