■リアルメーター「政権延長が政権交代を逆転」
すると今度は大手調査会社のリアルメーターが20日に発表した世論調査で「政権与党による政権延長を求める」との回答が48.6%を記録し、「野党による政権交代を求める」とする46.2%を上回った。「よく分からない」は5.2%だった。リアルメーターが1週間前に行った同様の調査と比較すると、「政権延長を求める」は7.4ポイント増え、「政権交代を求める」は6.7ポイント下落した。この調査はエネルギー経済新聞の依頼を受けリアルメーターが今月16-17日に全国の満18歳以上1004人を対象に行った。
政党支持率は国民の力が46.5%で先週よりも5.7ポイント上昇し、共に民主党は39.0%で3.2ポイント下落した。双方の支持率の差は誤差の範囲を上回る7.5ポイントにまで広がった。ただし回答者のうち保守・中道層が占める割合は増加傾向だ。リアルメーターの調査で政治的な考え方を「保守」あるいは「中道」と回答した割合はここ3週間で全体の65.9%(1月第1週)→67.9%(1月第2週)→71.8%(1月第3週)と増加を続けている。世論調査会社の関係者は「標本の年齢、性別、居住地はその比率通り配分しているが、政治的な考え方は固定された基準がない」「尹大統領拘束後に保守層の回答者が増えた可能性が考えられる」との見方を示した。リアルメーターの調査は調査員ではなく機械で行うARS(自動応答システム)方式との点も一つの要因として指摘されている。例えば大邱に住む70代がARS世論調査で全羅北道に済む20代と偽って回答もできる。
今回発表されたリアルメーターの調査では、大統領選挙前倒しが現実となった場合「政権与党による政権延長を求める」の割合が光州、全羅南道、全羅北道で34.9%を記録した。共に民主党の関係者は「湖南(全羅南北道)で政権延長を求める割合が30%を上回ったとすれば、これは客観的な世論を反映したとは考えにくい」としながらも「調査員が直接質問する形式で、しかも虚偽の回答が相対的に難しい電話調査でも同じような流れが出ている点には注目する必要がある」とコメントした。
チュ・ヒヨン記者