「政権継続48.6％・政権交代46.2％」　劣勢に転じた共に民主「世論調査の歪曲・捏造を検証する部会を立ち上げます」

　韓国野党・共に民主党は20日、政治関連の世論調査を検証する組織を党内で立ち上げることにした。最近の複数の世論調査で与党・国民の力の支持率が共に民主党を上回る結果が相次ぎ、また一部の調査では「政権継続を求める」との回答が「政権交代を求める」を上回った。そのため調査の過程で誤謬（ごびゅう）や歪曲（わいきょく）がないか検証し、修正するというのだ。

【グラフ】政党支持率（2025年1月3週目）

■共に民主党が積極対応へ方針転換

　共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席スポークスマンは同日、党内に「世論調査検証および制度改善特別委員会」を立ち上げると発表した。趙承来首席スポークスマンは「この委員会で世論調査の歪曲・捏造（ねつぞう）に対する検証と対応を行う予定だ」とした上で「検証の結果、疑わしい問題があると判断すれば、中央選挙世論調査審議委員会に（調査を）依頼する」と説明した。世論の捏造や歪曲が疑われる調査会社を委員会に告発し、問題があれば世論調査業界から追放するというのだ。

　最近は複数の世論調査で与野党の支持率が逆転する結果が相次いでいるが、これについて共に民主党執行部はこれまで「保守層のオーバーサンプリングによる一時的な錯視現象」として深刻には受け取ってこなかった。ところが同じような結果が相次いだことや、「政権継続を求める」との回答が「政権交代を求める」を上回る調査結果も公表されたことにより、共に民主党では「積極的に対応すべきだ」との声が高まっている。同党の李在明（イ・ジェミョン）代表も最近の世論調査の流れに「一部歪曲された調査の影響があるのでは」と懸念を示しているという。

　実際に先日ある世論調査会社が「国会で弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が40％を記録した」との結果を発表した際、共に民主党は「世論調査の質問が偏向した形で設計された」として中央選挙世論調査審議委員会に調査を依頼した。ところが同委員会は「この調査には特に問題はなかった」と判断し、共に民主党の依頼を棄却する決定を下した。

　共に民主党の特別委員会は21日にこの調査会社を訪問しようとしたが取りやめた。共に民主党の関係者は「この調査会社は尹大統領の支持率を52％と発表したが、嶺南（慶尚南北道）地域の住民だけを対象としながら全国的な調査と誤認させた疑惑がある」と指摘した。しかし調査会社訪問を取りやめた理由について一部では「世論調査に対する『口封じ』との批判を意識したのでは」との声も相次いでいる。