「中国に謝々」と言っていたのに最近は「米国に感謝」　次期大統領選有力候補の共に民主・李在明代表、最大のリスクは外交

　「韓米日首脳会議は歴史の車輪を解放前へと回す敗着」（2023年8月16日）

　「自由・民主陣営の一員としての役割・責任を一層強化する」（2025年1月17日）

　非常戒厳宣布・弾劾訴追以降、韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の外交・安保関連発言が大幅に変わりつつある。そして、連日にわたり米国に感謝の意を表し、かつて激しく非難していた韓米日協力についても「継続すべきだ」との見解を表明した。李在明代表が「自由・民主陣営としての責任」を強調する姿に「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をほうふつとさせるほどで、違和感がある」という声まで上がっている。

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　こうした変身は「有力大統領候補・李在明」の外交・安保観に対する同盟国の懸念を払拭しようとする努力だと受け止められている。共に民主党の関係者は17日「大統領選挙が早まる可能性があるため、今は国内政治だけでなく米国など友好国まで視野に入れて政治をしなければならない」「外交・安保で安定感を見せることが李在明代表の最も大きな課題の一つだ」と言った。

　李在明代表は17日の党会議で「韓国の民主主義を支持する米国と国際社会の努力に感謝する」とした上で「韓米同盟はさらに強化されるだろう」と述べた。李在明代表は昨年12月13日、尹大統領の弾劾に関する声明でも、米国や友好国に対し感謝の意を表し「我々は自由・民主陣営の一員としての役割と責任を全うする」と言った。今月初めには、米ロサンゼルスの山火事を受けて「困難な時に共に歩むことこそ同盟だ」という声明を出している。

　李在明代表は、尹政権が力を入れてきた韓米日協力体制についても先月、駐韓米国大使と駐韓日本大使に相次いで会い「韓米日の協力関係は続くだろう」「韓米日協力と韓日協力は大韓民国の重大な課題だ」と述べた。

　これらは、過去の李在明代表の発言とは180度違うものだ。同代表は2021年7月、大韓民国政府樹立について「親日勢力と米占領軍の合作」と言ったし、日本に対しては「敵性国」と言ってきた。2022年10月の韓米日による東海での共同訓練については「日本軍の韓半島（朝鮮半島）進駐や、旭日旗が再び韓半島に掲げられる日が実際にやって来る可能性がある」と言った。また、福島原発の放射能汚染水（処理水）問題などでも李在明代表は「反日糾弾」の先頭に立ってきた。ところが、大統領選挙が早まる可能性が出てきたとの判断の下、イメージチェンジを図っているものと受け止められている。