訴追事由から内乱罪削除、尹大統領弾劾に賛成票を投じた与党造反議員ら困惑

　これに対して共に民主党は「無知な主張だ」と反論した。共に民主党のノ・ジョンミン院内スポークスマンは「（弾劾訴追書に）弾劾事由として含まれた内乱行為は何一つ除外されていない」と反論した。「弾劾審判は憲法裁判のため、内乱行為を刑法ではなく憲法違反かどうかを争うために弾劾訴追事由を再び整理したに過ぎない」という趣旨だ。「内乱行為を弾劾訴追書から除外したわけではなく、いかなる刑法違反として取り扱うかに変更した」という趣旨だ。尹大統領の戒厳令宣布、そして戒厳軍の国会と選挙管理委員会への投入は憲法機関の権能を無力化し、国民の基本権を侵害するなど、刑法秩序を毀損（きそん）した点を立証する形で弾劾審判を早期に終わらせるということだ。

　共に民主党は「8年前の2017年、当時の朴槿恵大統領弾劾審判当時も収賄罪など刑法上の関連部分が弾劾事由から撤回された」と主張している。17年1月に国会弾劾訴追委員団はミル財団とKスポーツ財団への出資を巡る朴槿恵元大統領の収賄など、刑事法違反事由を撤回する形で弾劾訴追事由を整理したというのだ。当時の弾劾訴追委員長は権性東・現国民の力院内代表だ。これについて共に民主党のキム・ヨンミン院内政策首席副代表も「権性東・院内代表は朴槿恵元大統領の弾劾当時も罪名を除いて（弾劾訴追事由を）整理した」と主張した。共に民主党のハン・ミンス・スポークスマンもこの日行ったブリーフィングで「権性東・院内代表が誰よりもよく知っているのに、何を堂々とうそをついているのか」と批判した。これに対して国民の力の徐知英（ソ・ジヨン）院内スポークスマンは「朴槿恵元大統領の弾劾審判のときに修正した内容とは違い、今回は内乱罪が弾劾訴追案の重大事由なのでその内容は前回と完全に違う」「共に民主党は政府・与党関係者に内乱扇動容疑をかけて告発しておきながら、今になって重大事由を撤回した」と批判した。

キム・ヒョンウォン記者、キム・ジョンファン記者

【写真】憲法裁判所の鄭亨植裁判官（左）と李美善裁判官