海外出稼ぎを考える最近の日本の若者「最有力候補は韓国」

■「韓国でビザを取るのは非常に困難」

　日本人の韓国就職における足かせは、その他の所にある。韓国のビザ制度だ。日本人が韓国企業に正式に就職する場合、最も好まれる「特定活動ビザ（E7）」は、職務と関連した学歴（専攻）や経歴を要求する。韓国国内の雇用保護のためだ。

　韓国の化粧品製造業者で販売担当として働くこながわ・たいせいさん（25）は「通常ワーキングホリデーで韓国に来て、アルバイトのように働いて就職しようとするケースが多いが、専攻のために諦めて帰る友人が多い」とし「日本の外国人就業ビザ制度と比べても韓国の方がはるかに厳しいようだ」と比較する。韓国での就職のために専攻を変えるケースもある。明治大学で韓国史を専攻したたかみつ・はるかさん（24）は「MUSINSAのような韓国ファッション企業に就職するため、ソウル大学衣類学科修士課程に進学した」という。

　日本では人材誘致のため、外国人の就労ビザ発給の条件を引き続き緩和する傾向にある。日本政府は2019年、韓国のE7ビザと類似した特定技能1・2号ビザを導入し、学歴や経歴がなくても技能試験や日本語能力試験など一定の試験さえ合格すれば就職できるようにした。

アン・サンヒョン記者

【グラフ】「韓国で就業する日本人数の推移」と「韓日会社員の平均月給比較」