韓国5人組ガールズグループNewJeansの契約解除問題、弁護士5人に見解を聞いてみた

　韓国の5人組ガールズグループ、NewJeans（ニュージーンズ）はプロデューサーのミン・ヒジン氏（元芸能事務所ADOR代表）に追随する形で現在の所属事務所ADORを離れることができるのか。ミン氏は20日、ADORの親会社である大手芸能事務所HYBEとの経営権紛争が7カ月目を迎え、「会社を完全に去る」意向を明らかにした。これに先立ち、ADORは今月14日、NewJeansのメンバーから『ミン氏のADOR復帰などの要求事項を14日以内に修正しなければ専属契約を解約する』という内容証明郵便を受け取った。業界ではNewJeansとADOR間の見解の相違が埋まる可能性は低く、結局法廷での争いに発展するとの見方が出ている。NewJeansによる最後通告の期限が2日後（28日）に迫る中、エンターテインメント業界専門の弁護士5人に見解を聞いた。

【写真】「青い珊瑚礁」を熱唱するNewJeansハニ

■契約解除は可能

　弁護士らは「契約解約は可能」との見方だ。宋恵美（ソン・ヘミ）弁護士は「解約訴訟は双方による『信頼関係の破綻』がカギであり、アーティストが勝訴する判例が多い」とした上で、「所属事務所と関係がこじれたニュージンスに正常な支援がなされるかという大衆の認識、4月からHYBEがミン氏に対する監査に着手することを発表し、グループ活動が難しくなったというメンバーの主張も信頼関係破綻の根拠になり得る」と指摘した。ヤン・テジョン弁護士は「メンバーが『死んでも一緒に仕事ができない』と言えば解約自体を防ぐことは難しいのではないか」との見解だ。

　ただ、違約金を完全に回避することは難しいという見方が出ている。宋弁護士は「夫婦が分かれることと慰謝料問題は別である離婚訴訟と似ている」とし、「解約訴訟の勝敗にかかわらず、違約金の支払いを命じる判例が多い。帰責事由の認定範囲により金額が軽減されることはあり得るが、完全免除は容易ではない」と予想した。趙光熙（チョ・グァンヒ）弁護士は「アーティストの違約金免除理由は主に所属事務所の暴言と暴行、未精算のような重大な被害事実だが、NewJeansに当てはめることは難しい」と述べた。チャン・ヒジン弁護士は「グループのアルバム発売、広報支援が一貫して行われ、精算金も業界では異例の早さで多く支給された。所属事務所が支援を怠ったと主張することは難しいのではないか」と話した。男性アイドルグループOMEGA Xの専属契約解約訴訟を勝訴に導いた盧鐘彦（ノ・ジョンオン）弁護士も「NewJeansが主張している創作権侵害などが違約金免除理由と認定されたケースはきわめてまれだ」と話した。

　業界ではADORの責任が全くないと判断されれば、NewJeansが支払う違約金は最大で6000億ウォン（約657億円）に達すると推定している。盧弁護士は「契約期間が残った現役の世界的人気アイドルによる異例の訴訟であり、過去最高金額の違約金を巡り争うことになるだろう」と話した。