公選法違反事件で終わりではない…共に民主・李在明代表、25日に偽証教唆事件で一審判決　

　民主党は判決に衝撃を受けている。これまで民主党議員は、李代表の公職選挙法違反事件について、対外的には「100％無罪」だと主張してきた。党内でも「たとえ有罪となっても、大統領選出馬には支障がない100万ウォン未満の罰金刑が言い渡されるだろう」との予測が支配的だった。同党関係者は「李代表の司法リスクの中で最も難度が低いとされてきた最初の関門で難関にぶつかった」と話した。

　法曹界からは二審以降も李代表には見通しが厳しいとの分析が多く聞かれる。公職選挙法は一審裁判は6カ月、二審以降はそれぞれ3カ月以内に裁判を終えるよう定めている。

　25日に予定される偽証教唆事件の一審判決も李代表には負担となる。この事件は昨年9月、ソウル中央地裁で令状審査を担当した劉昌勲（ユ・チャンフン）部長判事が李代表の勾留状の請求を棄却しながらも、「偽証教唆容疑は疎明されているとみられる」と判断した事件だ。検察は公職選挙法違反事件では懲役2年を求刑したが、偽証教唆事件に関しては懲役3年を求刑した。法曹界関係者は「公職選挙法違反事件で一審が懲役刑を宣告し、偽証教唆事件の一審の政治的圧迫による心理的負担が低下したことも李代表には負担になり得る」と話した。

　2027年3月に行われる次期大統領選前に、一審判決の通りに大法院で刑が確定すれば、李代表は大統領選出馬の道は閉ざされる。このため、今回の判決を契機として、李代表が掌握してきた民主党は屋台骨が揺らぎかねない。李代表は偽証教唆事件、大庄洞事件、サンバンウルによる対北朝鮮違法送金事件などの審理と一審判決を相次いで控えている。民主党関係者は「党が引き続き『李在明擁護組織』として活動することは難しいのではないか」と語った。

　当初李代表と民主党は、裁判で無罪または大統領選出馬に支障のない刑を引き出し、次期大統領選で政権を奪う考えだった。李代表が今年の総選挙後、中道層に支持を広げるため、金融投資所得税廃止など伝統的民主党支持層が反発する政策を試したのもそうした狙いだった。

　しかし、元民主党役員は「司法リスクが現実化し始め、状況が180度変わった。李代表は『政権による李在明弾圧』という構図を前面に掲げて支持者を結集し、政権打倒闘争に出る可能性がある」と話した。民主党の朴柱民（パク・チュミン）国会議員が「政治的な起訴と判決を歴史がはっきりと記憶するだろう」と述べ、同党の金星煥（キム・ソンファン）国会議員が「16日は（集会が開かれる）光化門に必ず出向かなければならない」と呼びかけるなど強硬発言も相次いだ。民主党はこれまで李代表の判決公判を控え、裁判所を刺激することを控えてきたが、現在は強硬派を中心に「判事弾劾」など司法に圧力をかける可能性もささやかれている。

キム・ジョンファン記者

【写真】手を取り合って支持者に手を振る李在明代表と文在寅・前大統領