公選法違反事件で終わりではない…共に民主・李在明代表、25日に偽証教唆事件で一審判決　

　共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件で懲役1年、執行猶予2年の一審判決が下され、李代表の司法リスクが一気に現実化した。民主党は無罪判決または100万ウォン（約11万円）未満の罰金刑を予想する向きが多かった。しかし、予想を超える懲役刑が言い渡され、二審以降も李代表が追い込まれた状況で裁判が進む可能性が指摘されている。

【写真】手を取り合って支持者に手を振る李在明代表と文在寅・前大統領

　仮に一審判決のまま大法院で刑が確定すれば、李代表は被選挙権が10年間制限され、次の大統領選には出馬できなくなる。さらに、今月25日には公職選挙法違反事件より反論がはるかに難しいとされてきた偽証教唆事件の一審判決も予定されている。このため、金融投資所得税の廃止方針を表明にするなど、最近中道勢力の取り込みを図ってきた李代表が方針を変え、与党との対決をエスカレートさせるのではないかとの見方が出ている。

　李代表はソウル中央地裁での一審判決後、直ちに国会に移動し、最高委員らと緊急会議を開いた。会議は国会本館の民主党代表室ではなく、議員会館にある李代表の事務室で非公開で行われた。趙承来（チョ・スンレ）首席広報は「一審判決は検察が始めた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の大統領選候補たたき、政敵抹殺の試みに判決で応えたものだ」と述べた。李代表は会議の席上、「党代表を動揺せずに務めていく」意向を表明したという。趙広報は16日にソウル都心部で開かれた集会について、「（李代表も）普段通りに参加する」と説明した。