人事刷新を巡っては、大統領室が内閣改造はもちろん、大統領室ブレーンの人事も検討しているという。内閣改造の対象としては、任命から2年が過ぎた李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官、李周浩(イ・ジュホ)教育部長官、曺圭鴻(チョ・ギュホン)保健福祉部長官などの名が挙がる。与党関係者は「存在感が足りず、業務成果が不十分な長官も含め、中規模以上の内閣改造を行おうという意見が与党の一部から出ている」と話した。
ある与党関係者は「韓代表がいわゆる『金建希夫人ライン』と名指しした大統領室の一部ブレーンの交代は尹大統領が事実確認を行った上で決める案件だ」と話した。問題の人物が自分の職責以上に人事・政策面で強大な影響力を行使しているとのデマが広がっているが、大統領室関係者は「誇張されて伝わった側面がある」と述べた。しかし、国民の力関係者は「大統領の国政運営に負担となるならば、人事を検討すべきだ」と話した。
尹大統領の「意思疎通不能」イメージを高めると指摘された国会との意志疎通も課題だ。それに関連して、尹大統領が11月4日に予定される国会施政演説に出席するかどうかを巡り、政界では「大統領は参加しない可能性がある」とささやかれている。大統領室は「施政演説への出席はまだ決まっていない」と説明した。与党関係者は「人口戦略企画部の新設など政府組織法改正と4大改革課題の法制化に向け、尹大統領の施政演説出席を検討すべきだ」と述べた。
尹大統領は任期の折り返し点を意識した公式日程は計画されていないという。11月中に予定される共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表の公選法違反事件判決、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など主な外交イベントが終了してから、11月末か12月初めに尹大統領が記者会見または「国民との対話」などの形でさまざまな懸案について直接説明する席を設ける案が大統領室で検討されているという。
梁昇植(ヤン・スンシク)記者、金耿必(キム・ギョンピル)記者