理工系敬遠現象で人材枯渇、韓国社会20年分のツケを払わされるサムスン電子

　韓国を代表する企業であるサムスンの危機論は、外部だけでなく内部からも出ている。サムスン電子の半導体部門を率いる全永鉉（チョン・ヨンヒョン）副会長は8日、「多くの人がサムスンの危機を語っている」とし、謝罪文を発表した。本紙が取材したサムスンの現役・元役員や従業員、専門家は「技術リーダーシップ不在や緩んだ組織文化など社内の問題だけでなく、理工系人材の不足など、韓国の半導体競争力を保つための社会システムが弱体化したことが重なった結果だ」と指摘した。

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　アジア通貨危機以後、20年以上続いた「医学部ブーム」で理工系が敬遠されたことが「人材第一」を掲げるサムスンにとっては社会的側面で危機の背景となり、社内では「李健熙（イ・ゴンヒ）精神」が途絶えたことと8年間続いた司法リスク、緊張感がなくなった組織文化などが危機を助長した格好だ。

　サムスンの象徴は「超一流」「超格差」だった。だが、今はサムスンの幹部でさえ「もはや技術的優位があるとは言い難い」と公然と語る組織になった。過去にはサムスン社員であることが大きな誇りだったが、今はそんなプライドも薄くなっている。

■人材枯渇と内部危機

　専門家は韓国を代表するテクノロジー企業サムスンの競争力低下を引き起こした中心的要因を慢性的な「人材難」とみる。韓国の大企業で唯一公開採用を維持しているが、実力だけでなく会社に対する忠誠心も全般的に過去ほどではないという。サムスンの事情に精通している財界関係者は「アジア通貨危機以降、大量失業の事態を目撃した優秀な人材が医学部に傾き始め、今や工学部の定員は全国の医学部の二の次で満たされる。それでも留学、グローバル企業、インターネット企業（ネイバー、カカオ、LINE、クーパン、配達の民族）が優先され、製造業であるサムスンはランクが下位になって久しい」と話した。サムスンは毎月100万ウォン（約11万円）を支給し、約8000人の青年に無料でソフトウエア教育を受けさせ、半導体分野で契約学科（大卒と同時に契約企業への就職が決まる学科）まで設置し、人材確保に乗り出しているが力不足だ。業界関係者は「電子工学専攻者でさえ学校で半導体設備をまともに扱った経験が極めて少ない。大学授業料が20年近く凍結され、大学が設備投資をできなかったためだ」と話した。

　こうした状況が20年以上続き、サムスン内部の問題も明らかになり始めた。問題の核心には「李健熙精神」が途絶えた

ことがある。1974年に破産寸前の半導体メーカーを買収し、米日との30年の技術格差に追い付こうとした無謀なチャレンジはもはやサムスンには存在しない。財界関係者は「創意あるアイデアと思い切った投資ではなく、安定した収益を追求する文化に変わった。サムスン問題の本質はそこに発端がある」と分析した。