文在寅政権時代に積弊扱いされた機務司令部の軍人たち「弁護士費用だけで4300万円」「自宅は売却、家族はアルバイト生活」

　文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、国軍機務司令部の軍人たちはいわゆる「積弊清算」という名目で過酷な捜査を受けた。機務司令部出身の予備役大領（大佐）A氏は「機務司令部政治コメント事件」で起訴され、1年6カ月服役した。2019年9月に満期出所したが、すぐに検察に出頭を求められた。機務司令部関連の別の事件で捜査を受けることになったA氏は再び懲役8月の刑が確定し、刑務所に逆戻りした。二度にわたる捜査、裁判でA氏は弁護士費用などで4億ウォン（約4300万円）がかかったという。その過程で1億ウォンの借金をして、現役時代に京畿道に購入した自宅も売却した。

【グラフィック】文在寅政権が捜査した機務司令部3大事件

　A氏は大法院で判決が確定するまで現役軍人の身分を維持した。A氏は「現役軍人で起訴されれば月給が半分（基本給の半額）に削られる。当時は月170万ウォンで家族を養わなければならなかった。刑務所で家族が生活苦にあえいでいると聞きつらかった」と話した。A氏は軍人年金も自身が納付した額（本来の給付額の半額）だけ受け取っている。刑事事件で有罪が確定すれば、年金が半額に削減されるためだ。

　A氏のように軍の積弊清算捜査に巻き込まれた軍人は、資産をなくし身を滅ぼすことを覚悟しなければならなかった。弁護士費用の負担は家族の経済的苦痛につながる。元機務司令部勤務の上級将校の家族は、京畿道にある面積30平方メートル余りのマンションで借家住まいをし、弁護士費用は知人から借り入れた。機務司令部出身の予備役大領B氏は「一度起訴されれば、数年間裁判を受けなければならない。家族がアルバイトをしながら、かろうじて生活するケースもある」と話した。

　元陸軍参謀総長の張駿圭（チャン・ジュンギュ）氏（予備役陸軍大将）はいわゆる「戒厳令文書」事件で、問題の文書に戒厳司令官として名前が挙がった。そのため検察による捜査対象となった張氏は「内乱陰謀」容疑で自宅の捜索と被疑者としての取り調べを受けた。

　当時、文在寅政権の関係者らは、朴槿恵（パク・クンへ）政権末期に戒厳令文書の作成を指示した趙顕千（チョ・ヒョンチョン）機務司令官が同じ陸軍士官学校出身の張氏を戒厳司令官に据え、クーデターを企てたと疑った。張氏は「当時検察に暴行を受けた。怖かったが、子どもたちに『父を信じているだろう。私はそんな生き方はしていない』と話して耐えた」と話した。検事37人が投入され200人余りが捜査対象となったが、「内乱陰謀」の罪で起訴された人物はいなかった。