不動産バブル崩壊　公務員に給料も払えない中国の地方政府

　仕事が楽な割に給料が良く、福祉水準も高いとされてきた中国の地方公務員たちが最近、大打撃を受けています。さまざまな手当や補助金が削減、廃止されたほか、月給が10～30％削られ、旧正月と年末に出てきた成果給も支給中断が続出しているそうです。国策金融機関の中には支給済みの賞与を返納させるところもあるといいます。

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　緊縮財政のために支出を抑えろという注文も相次いでいます。安徽省政府と江蘇省蘇州市政府は7月初め、夏の室内温度26度以上の維持、公務接待時の構内食堂利用、公用車8年25万キロ使用などの指針を管内の自治体に通達しました。

　状況がここまで悪化したのは、不動産バブル崩壊による地方政府の税収減が主な要因です。 中国の地方政府はこれまでマンション用地を建設業者に売却した収入で予算の40％以上を調達していましたが、不動産市場の低迷で売却収入が大幅に減り、財政が根本から揺らいでいるのです。給料に充てる資金がない一部地方政府が管内の寺に借金をしているという話まで伝わっています。

■国有地売却収入、バブル崩壊前に比べ56％減

　今年上半期の中国の国有地売却収入は1兆5263億元（約24兆9400億円）で前年同期を18.3％下回りました。不動産市場の低迷が本格化する以前の2019年上半期と比べると、減少幅は55.7％に達します。

　2021年に土地売却収入が地方政府の財政収入に占める割合は42.5％に達しました。財政収入の半分近くを占める土地売却代金が55％以上も減れば、地方政府は健全な財政を維持できるはずはありません。広東省、浙江省、江蘇省など経済発展が進んだ沿岸部が最も大きな打撃を受けたとされます。

　実は中国地方政府の財政難は昨年から既に始まっていました。数カ月間も賃金を遅配したり、賃金をカットしたりする地方政府が続出しました。

　昨年9月、吉林省長春市九台区では退職教師に対する年金支給が滞り、元教師らが市政府庁舎に押しかけて抗議する騒ぎが起こりました。山東省浜州市傘下の地方政府では8カ月も賃金を支給できなかったところもあります。南京市高淳区政府も昨年8月、月給を払えず、近隣の江寧区政府から資金を借りて賃金を支給したというニュースがソーシャルメディアに掲載されました。

■中国政府、消費税の地方移転など対策に苦慮

　北京に近い天津市でも一部自治体の財政が枯渇し、公共交通、清掃などを担当する政府機関の職員に給料を支払えなくなりました。住民は自由アジア放送（RFA）のインタビューに対し、「天津市では河北区など少なくとも4つの自治体は財政が厳しく、数カ月間給料を払えない状況だ。ある公務員が管内にある大慈寺の住職に賽銭を借りようとしたが、寺側も事情が厳しいとして断ったという」と話した。