寿命が尽きた韓国86世代運動圏政党、「親日打倒」は最後の抵抗スローガンだ【コラム】

　それでもこの李泳禧氏を最後まで「時代の師匠」とあがめる者たちもいた。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領がその代表的な人物であり、文前大統領は大統領選挙に出馬する際、若者に薦めたい本としてこの『転換時代の論理』を挙げたほどだ。文前大統領は北京大学で行った講演で「中国は高い峰、韓国は小さい国」とした上で「中国の夢が人類全体の夢になることを願う」と述べている。

　米国のある外交専門メディアが世界56カ国を対象に調査したところ、中国に対して薦めるマイナスの認識を持つ人の割合が最も高い国は「韓国（81％）」だった。韓国の調査会社が行った調査でも結果は同様で、中国への好感度（23.9％）は日本への好感度（29.0％）よりも低かった。韓国の若い世代は自分勝手な人間から何か迷惑行為を受けると「中国にやられた」という表現を使うという。そんな若い人たちが文前大統領の薦める『転換時代の論理』を読んだらどう感じるか気になるところだ。

　時代錯誤的な意識化論理の寿命が尽き、守りに追い込まれた1980年代の運動圏勢力が最後に叫ぶスローガンが「親日打倒」だ。「李承晩（イ・スンマン）が親日勢力を清算できなかったことが大韓民国の諸悪の根源」と主張する「解放前後史の認識」と呼ばれる考え方を、国会の300議席のうち190議席を持つ野党第1党と第2党が共有している。野党第1党の共に民主党は今の韓国の政権を「光復節を親日復活節とした最悪の売国政権」と評し、第2党の祖国革新党代表は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は朝鮮総督府の第10代総督であり密偵の親分」と非難した。このような認識は40年以上前に大学のキャンパスに貼られていたポスターのレベルから一歩も抜け出せていない。全斗煥（チョン・ドゥファン）軍事政権が結党した民主正義党で幹部を務めた第21代光復会長に続き、かつてこの民主正義党の議員だった第23代光復会長も左派運動圏によるこの時代遅れの反日ビジネスと歩調を合わせている。これにはどこか奇妙な不調和を感じざるを得ない。

金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹