何が狙い？　世界中の火薬庫で仲裁者を自称する中国

　中国外交の司令塔である王毅外相は14日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍の最高指導者であるミンアウンフライン総司令官と会談した。王外相は「中国はミャンマーが国内の平和と安定、経済発展に専念することを固く支持する」とし、「一日も早く政治的和解を成し遂げ、民主化プロセスを回復し、長治久安（社会秩序が長期間安定し平和が維持されること）の道を探ることを願う」と述べた。

【写真】「習近平を罷免しよう」　中国湖南省の街中に横断幕

　王外相による今回の訪問は、ミャンマーが事実上内戦状態に陥っている状況で行われた。ミャンマー国軍は2021年2月にクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏が率いる民主的な政権を引きずり下ろした。軍部はクーデターに反対するデモ隊を流血も招きながら鎮圧し、権力を維持してきたが、最近1年間はアウンサンスーチー追従勢力と少数民族武装勢力が連合した反政府武装勢力との交戦で相次いで敗退し、事実上無政府・内戦状態に陥っている。こうした状況で、中国が「平和的解決」を叫び、仲裁者を自称したのだ。最近、戦争、内戦、政変などが起きた全世界の主な「火薬庫」で仲裁者を名乗る中国の活動が目立っているが、「平和守護者」のイメージを際立たせ、米国との覇権争いでリードしようという狙いがあると分析されている。

　これに先立ち、中国は戦争拡大の危機に瀕している中東でも仲裁者を名乗った。パレスチナの14の派閥の指導者を7月21日から23日にかけ、北京に招き、対話を取り持った。最終日に各派閥は分裂を終息させて団結し、イスラエルとのガザ戦争が終結した後に共に臨時政府を樹立することをうたった「北京宣言」に署名した。戦争そのものを終わらせることとは無関係だが、対イスラエル路線を巡り強硬派と穏健派に分かれ、長期間分裂・対立していたハマスとファタハ（パレスチナ自治政府を率いる政党）が署名に参加すると、米国やイスラエルなど西側諸国は戸惑ったとされる。

　中国は昨年10月、ハマスがイスラエルを奇襲攻撃し、戦争が起きた直後から機敏に動いた。中国は中東問題特使として翟雋氏を中東諸国に派遣し、中国の役割を際立たせた。今年7月にはハマスの最高幹部であるイスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで暗殺され、イランとイスラエルの武力衝突が迫ると、王外相はエジプトのアブデルアティ外相、ヨルダンのサファディ外相と相次いで電話会談を行い、中東情勢を議論し、イスラエルを狙った報復を公言したイランとも意思疎通を図った。これに先立ち、中国は昨年3月、イスラム圏の覇権を争い、7年にわたって国交を断絶していたサウジアラビアとイランの高官をひそかに北京に呼び、電撃的に和解させた後、中東で活動の幅を広げている。