政権変われば立場も変わる…韓国検察による通信資料照会、3年ぶりに論争

■政権変われば立場も変わる与野党

　民主党の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は5日、「総選挙の直前に野党とマスコミを相手に広範囲で組織的な政治的査察が行われた背景は何なのか。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が直接国民の前で説明すべきだ」とし、「（現政権は）ゲシュタポ（秘密警察）がはびこるナチス政権だ」と述べた。民主党は同日、検察から通信照会の通知メールを受け取った議員と秘書陣から文書番号、提供日などの情報を集めた。また、国会法制司法委員会の姜白新（カン・べクシン）水原地検城南支庁次長検事に対する弾劾聴聞会でこの問題を扱うことも検討するとした。通信照会が行われた当時、姜次長検事がソウル中央地検の反腐敗捜査1部長だったためだ。一方、国民の力の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は「検察は法と原則に従って捜査しているはずだ」と述べた。

　2021年の公捜処を巡る論争の際には正反対だった。民主党は「捜査基礎資料を収集するためのもの」「査察ではなく合法的捜査行為だ」と主張した。当時、大統領候補だった李在明元代表は「法令による行為を査察とは言えないのではないか」と発言した。しかし、国民の力の候補だった尹大統領は「自分と妻、妻の友人、さらには妹まで通信査察を行った。狂った人たちではないか」と批判した。

イ・ミンジュン記者、キム・サンユン記者

【写真】韓国国会　スマホで弁護士の意見書をチェックする共に民主・李在明前代表