政権変われば立場も変わる…韓国検察による通信資料照会、3年ぶりに論争

　韓国検察が最近、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党前代表をはじめとする野党国会議員・秘書陣、ジャーナリストなどの通信資料を照会したことに対し、共に民主党が「政治的査察」だとして強く反発している。これに対し検察は「裁判所が交付した令状を通じて確保した被疑者と重要参考人の通話記録に登場する電話番号の加入者情報を確認するための『加入者照会』だ。査察と表現するのは悪意ある歪曲（わいきょく）だ」と反論している。

【写真】韓国国会　スマホで弁護士の意見書をチェックする共に民主・李在明前代表

■3年前にも論争

　民主党の李在明元代表と秋美愛（チュ・ミエ）議員などが2日から3日にかけ、検察から携帯メールで通知を受けた「通信資料照会」は、捜査機関が被疑者や重要参考人の通話記録から番号を入手した場合、それが誰の番号かを確認する手続きだ。電気通信事業法に従い、SKテレコムなど通信事業者に協力を要請し、加入者名など単純な情報のみを確認する。裁判所の通信令状で通話の内訳に関する情報の提供を受ける場合とは異なる。

　ソウル中央地検は昨年9月から「大統領選介入世論操作」事件などの捜査で通信令状を取得し、被疑者による通話の内訳を確保した。電話番号しか分からない相手が誰なのか確認した形だ。検察関係者は「照会で確認された情報は加入者の人的事項と加入・解約日時程度だ。個人別の通話着信・発信記録は確認していない」と説明した。

　政治家とジャーナリストに対する「通信照会」を巡る論争は3年前にも起きた。TV朝鮮は2021年4月、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が金学義（キム・ハクウィ）氏に対する違法な出国禁止処分の「もみ消し」疑惑が持たれた李盛潤（イ・ソンユン）ソウル高検長（当時）を取り調べる時、金鎮煜（キム・ジンウク）元公捜処長の官用車を送るという礼遇を行ったことを示す監視カメラ映像を報じたことが発端になった。公捜処は当時、この疑惑を取材した記者とその家族および知人など170人余りのほか、「告発教唆」事件で国会議員など80人余りに対する「加入者照会」を行った。うち一部は裁判所の令状を受け、通話の内訳まで調べたことが明らかになり論争が拡大した。

　公捜処が通信照会の事実を当事者に通知しなかったことも問題になった。電気通信事業法に関連規定がなく、当事者が通信会社に直接照会があったかどうかを確認しなければならなかった。未通知問題を巡っては、憲法裁判所が2022年7月に違憲判断を下している。それを受け、国会は昨年末、捜査機関が通信情報の提供を受けた後、30日以内に照会内容や使用目的などを当事者に通知することを盛り込んだ法改正を行った。ただ、証拠隠滅の恐れがある場合には最長6カ月まで通知を猶予できる。その結果、検察が今年1月に照会を行っていたことが最近になって当事者個人に通知されたのだ。