「他社とは違う」　共に民主党を怒らせた世論調査会社PMIが震えている【コラム】

　今年3月28日、韓国経済新聞がPMIに依頼した韓国総選挙に関する首都圏世論調査の結果が出た。国民の力の尹喜淑（ユン・ヒスク）、金恩慧（キム・ウンヘ）、権寧世（クォン・ヨンセ）の各氏が共に民主党の全賢姫（チョン・ヒョンヒ）、金炳旭（キム・ビョンウク）、姜泰雄（カン・テウン）の各氏をリードしているという内容だった。「ウェブアンケート」方式を採用したというが、他社の調査とは結果が食い違った。同じ方式で2週間前に慶尚道の「洛東江ベルト」で行われた調査の際は平穏だったが、問題の調査は民主党で大騒ぎとなり、選管内の世論調査審議委員会が「公表不可」の判定を下した。

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　選挙結果はどうだったか。全賢姫（民主）、金恩慧（国民）、権寧世（国民）の各氏が当選した。 PMIによる調査は比較的接戦とされた地域で強かった。同社はお祭り騒ぎかと思ったが、意外にも選管から罰金2000万ウォン（約217万円）を科され、公職選挙法108条（世論調査の結果公表禁止など）違反の疑いで4月24日に告発された。選管は「標本抽出の代表性、パネル数（同じ質問を繰り返す固定化された調査対象者の数）の虚偽記載」などを理由に挙げた。

　現在の世論調査は電話によるARS方式が主流だ。調査協力率は1～5％で、特に若年層が調査に応じない。このため、調査会社は一次データに加重値（性別、年齢別、地域別など）を適用して数値を「補正」する。調査会社の政治性、ノウハウが介入する。「ウェブアンケート調査」は携帯メールでアンケートを送り、3～5日の時間を与える。十分なデータが確保されるため、「補正」を行わない。米国ではこの方式が大勢だ。

　経営学科出身の調査専門家が設立したPMIは、元々大企業と地方自治体が顧客だった。同社も低い回答率が悩みの種だったが、膨大な加入者データを持つ通信会社と提携し、精巧な結果を確保できるようになった。PMIは同じ手法で政治世論調査市場に参入した。昨年11月、世論調査審議委から「可能だ」との回答を得て、業務を開始した。