韓国新卒の就職浪人、就活期間は平均1年2カ月・58％は初月給200万ウォン未満

■10人中3人以上が長期就職浪人

　企業が新卒採用を減らし、長期就業浪人が日増しに増えている。20～34歳の就業経験者のうち、卒業後すぐに就職するか、1年以内に就職した「現役」と「一浪」の就職浪人は全体の67.8％の462万9000人で、就職に1年以上を要した「二浪」の長期就職浪人は220万3000人（32.2％）だった。卒業後、就職まで2年以上かかった「三浪」以上の人も133万8000人（19.6％）に達した。苦労して入った最初の就職先もパートタイムだったり臨時採用だったりするケースが多かった。20～34歳の就職経験者の最初の就職先のうち18.9％は週当たりの労働時間が36時間未満のパートタイム労働者だった。この割合は2017年の統計開始以後、最も高い。契約期間が1年以下の臨時採用の割合も28.3％で過去最高だった。

　最初の職場の月給が200万ウォンに満たないケースは就職経験者の58.6％に達した。それもパートタイムや臨時採用の割合が高いためだ。臨時採用の割合が高いため、就職経験者で2回以上就職したという青年は65.7％に達した。5人に1人（20.6％）は4回以上就職したことがあると答えた。専門家は世界的な技術覇権争いに直面した企業が経験者中心で人材を探す中、求人市場の新たなトレンドに適応できなかった青年が「過渡的」な働き口を転々とするケースが増えたとみている。淑明女子大経済学部のパク・ユンス教授は「韓国の労働市場の構造は高賃金の大企業と低賃金の中小企業に著しく二極化している。大企業に入らなければ豊かな人生を享受できないという認識が強いため、パートタイムで生計を維持しながら準備することに耐える青年が増えた」と話した。

■専門家「青年雇用企業にインセンティブを」

　専門家は正社員ではなくアルバイトのような過渡的な働き口を転々とする青年のためのセーフティーネットを拡充し、大企業の青年雇用に対するインセンティブを増やさなければならないと提言する。 チュ室長は「青年が生計のためのアルバイトをする期間に住居や生活安定資金を支援するなどセーフティーネットを提供すべきだ。実体経済が回復すれば雇用もタイムラグを置いて持ち直す可能性があるが、それまで青年があきらめずに就職に対する夢を持ち続けられるようにすることが重要だ」とし、「この過渡期に青年たちが持ちこたえられるように支援すべきだ」と訴えた。パク教授は「高齢層のための公共機関での短期的な雇用創出ではなく、民間の青年雇用創出のための支援に集中すべき時だ。青年雇用を増やす企業に対し、税額控除のようなインセンティブを拡充しなければならない」と指摘した。

チョン・ソクウ記者、権純完（クォン・スンワン）記者

【グラフィック】年々長期化…韓国で最初の就職までに要する期間