「脱施設化」で退所した障害者55人…3年で6人死亡、意思疎通可能は9人　ソウル市調査【独自】

　ソウル市がいわゆる「脱施設」政策として障害者居住施設を退所した重度の障害を持つ55人を調査した結果、6人（10.9％）が退所後3年以内に死亡していたことが分かった。脱施設とは、障害者居住施設にいる障害者たちを退所させ、地域社会で暮らせるようにするものだ。脱施設政策は、一部の障害者居住施設で障害者への虐待が発生したことにより、施設収容が障害者の尊厳を侵害するという批判が起き、本格的に進められるようになった。韓国国内では出勤途中の地下鉄搭乗デモを行った全国障害者差別撤廃連帯（全障連）などが脱施設政策を要求している。一方、一部の障害者家族による団体は、脱施設が「24時間ケア」の負担を障害者の家族に負わせる政策だと反発している。ソウル市の調査結果を入手した国民権益委員会（権益委）は「発達障害の特性が考慮されていない脱施設政策により、深刻な人権侵害が発生している」と指摘する。

　7月8日現在の本紙の取材をまとめると、ソウル市は2021年4月に閉鎖された京畿道金浦市の障害者居住施設「享有の家」を退所した障害者のうち55人を追跡調査した。享有の家は脱施設理念に従って19年から100人を超える障害者を送り出した。退所した障害者のうち55人がソウル市の支援する住宅に定着した。全員が重度の障害者であり、大多数が知的障害や自閉症を伴うなど、発達障害のある障害者たちだった。

　ソウル市が昨年2月にこれら障害者の状況を確認したところ、6人がすでに死亡していたことが分かった。下肢脊髄まひを患っていたAさん（68）は、2021年に退所し1カ月で床ずれとなったが、すぐ発見できなかった。Aさんは病院に運ばれたものの、敗血症で3カ月後に死亡した。知的障害のあるBさん（47）は、家族がいない無縁者だったが、21年に施設を退所し、同年死亡した。肢体障害者Cさん（51）も、19年の退所から3年で亡くなった。このほか3人は、いつ、どのように死亡したのかも確認されていない。