韓国の家計債務2246兆ウォン、過去10年間の増加幅は先進国トップ

■所得よりも借金の増加ペースが速い

　韓国では家計が稼ぐ資金や保有する資産と比べ、家計債務の規模が先進各国よりも大きいことも深刻な問題だ。世界的な金融危機以前の2008年までは、家計債務が可処分所得に占める割合（返済負担率、DTI）は138.5％だった。言い換えれば、一切他の支出を行わず、収入を全額借金返済に充てたとして、完済まで1年4～5カ月かかることを示す。

　しかし、2022年末時点でこの数値は203.7％に上昇した。現在は家計が2年間の収入を全部借金の返済に充てたとしても完済できない。韓国銀行が北米2カ国、欧州11カ国、アジア2カ国の先進15カ国と比較したところ、同じ期間のDTIの先進国平均は160％台で変化がほとんどなかった。他の先進国は家計の所得が増えた分だけ借金を増やしたが、韓国の家計は所得の増加を上回るペースで借金を急激に増やしたことを示している。

　金融資産と住宅価値を合算し、債務と比較しても同様だ。韓国家計の資産に占める負債の割合は2022年末時点で51％だが、先進国平均は28％だ。韓国銀行は最近、金融安定報告書を通じ、「家計所得が減少したり資産価格が急落したりすれば、債務返済能力が低下する可能性があり、留意すべきだ」と警告した。

■6月の銀行の家計向け融資、5兆ウォン以上増加

　韓国では最近になっても家計向け融資の増加傾向は続いている。金融業界によると、5大都市銀行（KB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協）の6月末の家計向け貸出残高は708兆5723億ウォンで、前月に比べ5兆3415億ウォン増加した。増加幅が2021年7月以降で最大だった。

　住宅取引の増加と賃貸保証金の上昇で銀行からの賃貸保証金ローン、住宅担保ローンの貸出が確実に増加したためだ。さらに、韓国政府が貸出限度を引き下げる措置を7月から9月へと2カ月延期したことによる駆け込み心理も家計負債の増加につながっていると分析されている。

キム・ジョンフン記者

【グラフィック】対GDP比で見る主要国の家計債務　過去10年間の増減