韓国の政府、企業、家計の負債を合計した昨年末時点の国家総債務6033兆ウォン(約702兆円)のうち家計債務は37%(2246兆ウォン)を占める。先進国平均(27%)に比べ高い。韓国経済は家計債務の割合が相対的に高い。家計債務は政府や企業の負債よりも所得や資産価格の変動に弱い。
【グラフィック】対GDP比で見る主要国の家計債務 過去10年間の増減
韓国の家計債務は2011年に1000兆ウォンを超えて以降、右肩上がりだ。国際決済銀行(BIS)によると、昨年末、韓国の家計債務の対国内総生産(GDP)比は100.5%だった。BISが分類した先進11カ国・地域では、スイス(127.8%)、オーストラリア(109.7%)、カナダ(102.2%)に次ぐ高水準だ。
韓国の家計債務は過去10年間で22.1ポイント上昇した。10年間の上昇幅は先進11カ国・地域で最も高かった。同じ期間に英国(-10.2ポイント)、米国(-8.9ポイント)、ユーロ圏(-7.9ポイント)などは家計負債の対GDP比がむしろ低下した。家計が借金を減らしたか、経済成長が家計債務の増加ペースを上回ったためだ。
金融研究院の張珉(チャン・ミン)研究委員は「企業の負債は今後の企業活動次第で持ちこたえられる投資と見なせるが、家計債務はそうではない。家計債務の増加ははるかに警戒しなければならない」と指摘した。
■家計債務が80%を超えると経済成長を制約
家計債務の対GDP比が80%を超えると、経済成長率が低下し、景気が低迷する確率が高まるというのが学界の定説だ。韓国大統領室の朴春燮(パク・チュンソプ)経済首席秘書官は就任当初、家計債務抑制を最優先課題に掲げ、「家計債務の対GDP比は80%まで低下すべきではないかと思う」と話した。
しかし、韓国の家計債務の対GDP比は2014年に初めて80%を超えて以来、上昇傾向にある。韓国政府は最近GDPを算出する際に基準とする年度を変更したことで、母数となるGDPの規模が拡大し、家計債務の対GDP比が100%以下に低下したと発表したが、依然として高水準にある。
梨花女子大の石秉勲(ソク・ビョンフン)教授は「家計債務は積み上がっているが、最近は金利も高いため、元利償還負担が重い。家計の負担が重いため、消費が萎縮し、内需が全体的に不振にならざるを得ない状況だ」と話す。