新冷戦の世界を闊歩する日本と井の中の韓国【寄稿】

　韓国が韓半島という「井の中」で北朝鮮の方ばかり見ている間に、日本の国際的な立場が急変している。日本は2006年の安倍内閣時代から、対外軍事力投射が可能な「普通の国」を志向する改憲を追求したが、第2次大戦敗戦国の再軍備に対する周辺国の懸念と国内の反対世論の壁を越えることができなかった。米国の東アジア安全保障体制においても、核心は断然韓米同盟であって、日本の役割は韓半島防衛のための支援に過ぎなかった。しかし10年代に入り、米中覇権競争が始まって以降、日本は自由民主陣営の東アジア防衛体制において、その地位と役割が急上昇する傾向にある。

　2010年に中国の国内総生産（GDP）が日本を上回り、台湾近くの尖閣諸島に対する中国の軍事的な脅しが始まったのに続いて、13年の習近平体制発足で中国の急速な軍事力増強が始まると、日本は中国をけん制する唯一の手段である米日同盟の大々的強化に乗り出した。10年の米日首脳会談を通して、尖閣諸島が安保条約の適用対象であるという共同宣言を発表したのに続き、12年には尖閣諸島を国有化してレーダー基地やミサイル基地を建設した（原文ママ）。米国が中国の南シナ海不法占有を防ごうと15年に始めた多国籍「航行の自由作戦」にも、日本は積極参加しており、防衛予算の2倍増額も進めている。

　国内政治の面で日本は、安倍内閣時代の2014年に平和憲法の新たな解釈を通して「集団的自衛権行使」の方針を発表したことにより、海外での軍事行動を合法化した。続いて22年には、岸田内閣が戦後77年を経て安保3文書を改訂し、敵国に対する先制攻撃を含む「反撃能力」の保有を公式化した。外交的な面でも、日本は20年に中国を包囲する米日豪印4カ国のQUAD結成の先頭に立ち、22年には日豪新安保共同宣言を通して準同盟レベルの安全保障協力格上げに合意した。23年には韓米日安全保障協力体発足の一助となり、最近は米日比首脳会談を通して中国を念頭に置いた3カ国安全保障協力体制を発足させた。日本は間もなく、米英豪のAUKUS活動にも加わる見込みだ。

　このように日本は、北大西洋条約機構（NATO）のような単一の地域同盟体がないインド・太平洋地域において、米国の忠実な同盟国として、中国の勢力膨張に対抗する自由民主陣営諸国を相互連結する全方位連結者の役割を遂行している。単に外交的役割にとどまらず、対中国の緊張が高まった南シナ海でこれ見よがしに米国と合同海上訓練を繰り広げ、中国の台湾侵攻時の参戦を公言するなど、軍事的関与も拡大しつつある。かつては日本のこうした動きが周辺国の懸念を呼ぶこともあったが、中国の露骨な軍事的脅威に直面した米国・オーストラリア・東南アジアのどこにもそうした懸念の兆しはなく、歓迎と支持の雰囲気の中で役割を拡大していっている。これを批判したり懸念したりする域内国は中国・ロシアと北朝鮮・韓国くらいしかない。