■韓国の政府債務、20年後には100%
ブルームバーグ傘下の研究機関であるブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によると、韓国の政府債務の対GDP比は2030年ごろに70%を記録した後、2045年には100%に達する見通しだ。韓国の国の借金の増加傾向はさらに顕著になり、2050年ごろには120%に達するとみられる。
BIは急速な少子高齢化の影響で労働力が減少し、韓国の税収は伸び悩む一方、社会保障・医療費は増加し、20年以内に政府負債が問題として浮上する可能性があると予想した。
IMFのリポートは今後、韓国の政府負債比率に影響を及ぼす最大の変数として金利を挙げた。金利が基本シナリオと仮定した2%より1%上昇すれば、政府負債比率は2050年に141%まで上昇する可能性があるとした。一方、同じ期間の金利が1%の場合は101%となり、金利が0%の場合は83%に低下する可能性もあると試算した。
リポートは韓国の利払い費用について、2022年時点のGDPの0.9%から昨年には1.4%に増えたと分析した。また、この費用が2050年にはGDPの2.4%に増えると予想した。
■政府は徹底した歳出見直し
韓国政府は財政健全性を強調し、毎年予算編成のたびに20兆ウォン台の歳出見直しを行ってきた。しかし、前政権の財政拡張の影響で、政府負債の管理が困難に直面している。韓国政府は国家債務比率を50%台前半から半ばで安定的に管理する計画だが、少子高齢化で増える財政需要を管理することは容易ではなさそうだ。
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は17日、財政戦略会議で「政府財政を見ると、借金だけをたくさん相続した若い家長のようにつらい心情を感じることがある。政府部門の利己主義から脱却し、成果が低いか非効率的な予算は積極的に構造調整してほしい」と求めた。
キム・ヒレ記者