韓国の政府債務、増加ペースは非基軸通貨国で2位

　韓国の政府負債増加ペースに対する「警告シグナル」が相次いでいる。国際通貨基金（IMF）は過去10年間、韓国の政府負債の増加幅が非基軸通貨国11カ国で2番目を記録するなど、韓国の国としての借金が急速に増えていると指摘した。また、政府負債が20年後には国内総生産（GDP）の規模を超えるとの見方も登場した。少子高齢化で税収が伸び悩む中、社会保障支出が増えると予想されるからだ。

【グラフィック】主要国の政府債務比率（2023年現在）

　国際通貨基金（IMF）が4月に公表した財政点検報告書（Fiscal Monitor）などによると、昨年韓国の政府債務の対GDP比は55.2％だった。2013年の37.7％に比べ17.5ポイント上昇した。非基軸通貨国11カ国のうちシンガポール（63.9ポイント）に次ぐ増加幅だ。

　政府負債とは、韓国政府が発表する国家債務に国策シンクタンクなど非営利公共機関の負債を加えた借金を指すが、国際比較時に主に使われる。国家債務は中央政府と地方自治体の借金を合計したものだ。韓国政府が発表した国家債務比率は昨年時点で50.4％だが、IMF基準による政府負債比率は55.2％となり、やや差がある。

　非基軸通貨国はIMFが先進国に分類した37カ国・地域のうち、ドル、ユーロ、円など8大準備通貨を保有していない国で、シンガポール、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、香港、チェコ、イスラエル、スウェーデン、アンドラ、デンマーク、アイスランドなどだ。基軸通貨国はドル、ユーロ、円などの基軸通貨を使うため、国の借金が多くても自国通貨を発行して返すことができる。しかし、非基軸通貨国の貨幣は国際的に通用せず、国の借金が増えれば基軸通貨国より危険だ。

　昨年、韓国の政府債務の対GDP比は日本（252.4％）、米国（122.1％）、ドイツ（64.3％）などG7より低く、比較的健全な水準と言える。しかし、韓国が非基軸通貨国であることを考慮すると、今後の困難が増す可能性がある。これまで韓国の財政健全性を肯定的に評価してきた世界的な信用格付け会社フィッチが4月末、韓国の国家債務が短期間に急増し、対GDP比が50％を超えたと言及し、韓国の財政が国家信用格付けでこれ以上プラス要因にはならないと明らかにしている。