LINEヤフー問題はサッカー韓日戦ではない【寄稿】

　2011年に東日本巨大地震が起きると、ネイバーの日本事業は存廃の岐路に立たされた。10年近く力を入れてきた日本での検索エンジン事業が何の成果もなく遅々として進まない状況で、日本全土に被害を及ぼす大災害に見舞われたからだ。ネイバー社員は日本支社の建物が余震で揺れるたびに、このままでは死ぬかもしれないという恐怖感に包まれたという。創業者の李海珍（イ・ヘジン）氏は2019年に行った講演で、「社員を韓国に帰してしまえば、日本事業の再開が難しく、社員が現地に残れば、さらに大きな危険に陥らざるを得なかった。プレッシャーのせいでオフィスで泣いたこともあった」と振り返った。こんな差し迫った状況でモバイルメッセンジャー「LINE」が誕生した。地震で電話は固定回線も携帯も不通になったが、インターネットは使えることに着眼し、携帯で安否を確認し合うことができるメッセンジャーを開発したのだ。こうして登場したLINEは、日本国民の80％以上が使用する国民的メッセンジャーに成長した。韓国製プラットフォームにとって唯一の海外進出事例として記録されるだろう。

　しかし、LINEで利益を上げることは別次元だった。LINEがを活用して収益を上げるにはショッピング、金融、娯楽などさまざまな付加サービスを導入しなければならないが、そのたびに日本政府の規制に加え、外国企業に排他的な目に見えない障壁に直面。日本のポータル最大手、ヤフージャパンとも激しい競争を繰り広げなければならなかった。実際にLINE部門は決済サービス「LINEペイ」普及のためにヤフーと出血競争を戦ったため、2019年には売上高2兆4000億ウォン（約2760億円）に対し、5000億ウォンを超える赤字を出し、2020年にも赤字規模を減らすことができなかった。

　こうした状況で、ネイバーの李海珍氏とヤフージャパンの孫正義会長が見いだした突破口が、ラインとヤフージャパンの統合だった。李海珍氏が2000年に自らの出資が希薄化することを覚悟で「ハンゲーム」との合併を通じ、韓国国内のポータルサイト企業との競争で優位に立ったように、日本でも敵との統合という勝負に出た。互いの強みを生かし、実質的な経営権はヤフー側が行使し、システム運営など技術開発はネイバーが引き受けるという役割分担を行った。両社の統合は困難な状況を打開する起爆剤の役割を果たした。その後3年でLINEヤフーの売上高は60％、営業利益は2倍近くに成長し、ネイバーの時価総額は8兆ウォンを超えた。