「ミン・ヒジンの乱」に拍手喝采、韓国の保守主義者たちはどう受け止めていますか？【コラム】

　「立場の墜落の深刻さを認識できず、時間がたてばよくなるだろうと漠然とした期待。相手側の支持率下落にもかかわらず反騰の気配なし。党内（派閥対立、公認での雑音、有望政治家の不在）、党外（信頼喪失、伝統支持層の離脱、若い有権者を排斥）に絶望がまん延」

　2020年の総選挙敗北後、当時の未来統合党（現在の保守系与党『国民の力』）は巨費を投じて有名教授らに報告書を依頼した。次のような代案が提示された。「『老化政党』『財閥中心政策』などのレッテルを貼られた党のイメージを考慮すると、女性・青年など未来志向型の人材を大挙して迎え入れる制度が至急必要」。外部委託による報告書は非公開とされ、4年後、国民の力はいっそう悪い成績表を受け取った。

　女性の支持が一段と低下した。総選挙での出口調査をベースにすると、国民の力に対する20－40代女性の支持率は、2020年は27－30％ほどだったのに、今年は21－25％台に落ちた。50代女性も46.6％から33.7％、60代女性も64.6％から61.0％に下がった。女性たちが大同団結して国民の力を追い出している格好だ。

　女性平等、女性治安、出産支援など、政策を見ると保守政権は決して女性に薄情ではない。「女性家族部廃止」を公約に掲げた尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権でも、部処（省庁に相当）廃止どころか、予算はむしろ増えた。主に出産・家族関連だが、恩恵を受けたのは結局女性だった。専門家らは、陣営の論理が強い40－60代の「生計型」民主党支持者と20代・30代の「国力反感」世代とでは信念のシステムが違う、とみている。保守が後者を攻略する方がよいとは言われている。

　だが、票を入れてもらえなかった。保守の政治家らは、心から絶望している。「比例代表も半分入れてやって、育児休業に子育て費用支援、性犯罪者処罰強化と、やるだけやってあげたのに、一体どうして投票しないんだ」。口が悪くて裏切る「悪い男」が好きだという理解不能な女性を見る思いなのだろう。

　問題は、まさにその「させてやる」「してやる」という態度だ。政治はもともと年を取った男のものだが、女たちに「ほら、君も一口」と分けてあげる…という、その発想と態度では状況を逆転させるのは難しい。