韓国CJオーショッピングは中国事業を奪われた…ネイバーは大丈夫か

　韓国のインターネット企業大手、ネイバーが13年間にわたり経営してきたメッセンジャー運営会社「LINE（ライン）」の経営権を失う危機に直面しているが、証券業界のアナリストは売却リスクは大きくないとみて、むしろ目標株価を引き上げるリポートも登場している。

【写真】東方CJ本社スタジオ（中国・上海市）で収録中の韓国製品テレビショッピング番組

　過去には韓国CJグループ系列のCJオーショッピング（現CJ ENMコマース事業部門）が、中国政府の圧力を受け、現地子会社東方CJに対する持ち株を大量に売却し、その影響で株価が暴落している。証券会社のアナリストは心配ないというが、金融投資業界の一部には当時の事態が繰り返されるのではないかと懸念する見方もある。

　韓国株式市場でネイバーの株価は、LINEヤフーの日本人CEOが株式売却を公式に要求した8日以降、3.3％下落した。第1四半期の決算が良好で、テクノロジー銘柄の株価動向が好調だったため、影響はそれほどでもなかったと分析される。ネイバーの株価は年初の1月2日の22万7500ウォン（約2万5900円）から2月末に20万ウォンを割り込み、現在は19万ウォン前後で推移している。

　証券業界がネイバーは大丈夫だと考える理由は何だろうか。まず、ライン売却の可能性は低いとみられる点だ。強制売却命令は両国の外交摩擦につながりかねないが、韓国と日本は敵対国ではないため、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に米国事業の売却を強制するといった事態には発展しないとみられる。また、2回目の行政指導文書にも「関係の再検討」という遠回しの表現だけで、売却という表現が入っていない。騒動にはなったが、結局売却には至らないという楽観論が有力となっている。

　仮にネイバーが株式を売却しても、LINEヤフーとの結び付きは維持したまま、2位株主に後退するだけだとの見方もある。現在ネイバーが保有している株式32.7％（8兆3000億ウォン相当）をソフトバンクが全て買収するには財務的負担が大きいからだ。また、日本以外に台湾、タイでも事業を行っており、LINEヤフーがLINEマンガ、ネイバージェットなどさまざまな事業を行っているため、事業全体の売却は難しいとの判断もある。