英議員「第2次世界大戦直前の1937年と似ている」…149カ国中102カ国で軍備増強

　22年は軍事費が減ったのに昨年は増加に転じた国は、米国を含め韓国・イスラエルなど45カ国だった。軍備支出1位の米国の場合、今年（会計年度基準。23年10月から24年9月まで）の名目国防予算編成額は8860億ドル（約135兆6000億円、約1219兆ウォン）だった。米国はこれまで、国防予算がウォン換算で1000兆ウォンに迫るという意味で「千兆国」という別称が付いていたが、今年遂に国防予算が本当に1000兆ウォンを超えることになった。

　各軍事大国は、潜在的な敵国との全面戦争に備えて、特に研究・開発（R＆D）支出を大幅に増やしている。SIPRIは「中国・パキスタンを巡る緊張の高まりで昨年実質支出を4.1％増やしたインドの場合、増えた支出の大部分は『武器自立』のための投資につぎ込んだ」と分析した。149カ国のうち、昨年の実質支出伸び率が最も高かった国は内戦の続いているコンゴ（105％）で、2位は同じく内戦の真っ最中の南スーダン（78％）だった。暴力組織が政府を掌握して内部暴力問題が長期化している中米ハイチの隣接国、ドミニカ共和国の昨年の実質軍備支出も、比較的高い伸び率（14％）を示した。

　一時は国防費の増額に消極的だった西側最大の軍事同盟NATOの加盟各国も、大部分が軍備支出を増やした。アイスランド（未集計）を除く31カ国のうち、米国・ラトビア・スウェーデン・フィンランド・オランダ・トルコなど28カ国が昨年の軍備支出を前年より増やした。22年の時点では、軍備支出を前年より増やしたのは21カ国だった。ホワイトハウスへの再入城を狙うトランプ氏が孤立主義の原則を固守していることから、加盟各国は競って軍備支出を増やしているとの分析だ。一部のNATO加盟国は最近、国内総生産（GDP）比で見た国防費の目標値を「2％」からさらに伸ばし、「3％」へ上方修正すべきだと主張している－と「ポリティコ」誌は最近報じた。NATOによると、加盟国のうち国防費がGDP比2％を上回っている国は、2014年の時点では26カ国中3カ国、昨年は31カ国中11カ国で、今年は32カ国中18カ国に増えると見込まれている。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

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