3連敗の末に復活…共に民主党、完全な「李在明党」に変貌　韓国総選挙

　しかし、裁判所による逮捕状請求棄却で李代表は劇的に起死回生した。民主党支持層も昨年9月のハンストと今年1月の暴漢による襲撃で結集が最高潮に達した。改革新党と新しい未来に分散した反主流派の離党は小規模にとどまった。任鍾晳（イム·ジョンソク）元青瓦台秘書室長、朴用鎮（パク・ヨンジン）議員ら主なライバルを公認から排除した事態は、李代表にとっては危機だった。ソウル江北乙選挙区で地雷被害者中傷発言の鄭鳳株（チョン・ボンジュ）氏、二次加害弁護問題の趙修真（チョ・スジン）氏の公認を相次いで取り消したことで、民主党は混乱に陥り、政党支持率も急落した。

　ところが、公認終了後には反主流派の公認脱落者をはじめ、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も支援遊説に乗り出し、民主党は「単一チーム」を形成した。野党支持層が結集し、政党支持率は回復した。選挙終盤、娘名義でセマウル金庫から事業者ローン11億ウォン（約1億2300万円）を借り入れ、「詐欺融資」疑惑が浮上した梁文錫（ヤン・ムンソク）氏、「朴正熙（パク・チョンヒ）は慰安婦とセックスしたはずだ」「梨花女子大の総長が学生を性上納した」などと発言した金俊爀氏が論議を呼んだが、李代表は両氏の公認を維持し、正面突破した。「政権審判」の大勢に影響を与えないと判断したのだ。むしろ李代表ら指導部は「尹錫悦政権が不法な官権選挙を行っている」「与党にも問題候補が多い」などと反撃した。

　民主党が今回の総選挙で勝利したことにより、李代表の次期大統領選出馬に向けた障害は、事実上司法リスクしかないと指摘されている。司法府も圧倒的な議席を持つ最大野党代表の裁判には負担を感じざるを得ない。党内に李代表に対抗できるほどの実力者も見当たらない。民主党関係者は「今回の公認を通じ、党は確実に親李在明系に再編された。司法リスクさえ克服すれば、特に問題なく大統領選候補になれる」と話した。

元先宇（ウォン・ソンウ）記者、金相潤（キム・サンユン）記者

【グラフィック】韓国総選挙　政党別獲得議席数