祖国革新党　恥を知らない「曺国党」の面々【コラム】　韓国総選挙

　ソウル高裁が控訴審で曺国（チョ・グク）元法務部長官に懲役2年を言い渡しながら、身柄を収監しなかったのは、防御権を保障するためだった。判断の是非はさておき、その趣旨は自粛しながら公判準備を行ってもらうことだ。判決確定までは無罪推定が原則だとしても、一、二審で実刑を言い渡された被告ならば、そうするのが当然でもある。ところが、曺氏は控訴審判決直後、「新しい道を歩む」と言い、祖国革新党を結党し、代表として総選挙出馬を宣言した。曺国氏はそれを「法律によらない方式の名誉回復」と呼んだ。美辞麗句を弄したが、政党結成を盾に国会議員に当選し、政治的な免罪符を受けようとしているのだ。刑法学者という人物が不拘束裁判の原則を採用した裁判所の善意を無視し、法の上に君臨すると述べたに等しい。そんな人物が「検察独裁政権の終息と司法正義の実現」を叫んでいる。

　祖国革新党に入党した他の法曹界関係者の行動も注目される。李圭原（イ・ギュウォン）検事は「検察改革のために行動するという党の第1綱領に深い感銘を受け、入党した」と話した。しかし、他人はともかく、少なくとも李検事にはそう発言する資格がない。「金学義（キム・ハクウィ）元法務次官不当出国禁止事件」に関与した李検事は、地検長の許諾なしに出国禁止承認要請書を作成したとして一審で有罪となり、それとは別に金学義氏関連の調査報告書をねつ造した疑惑でも裁判を受けている。金学義接待疑惑の当事者である建設業者が否定したにもかかわらず、「建設業者が『自分の別荘に尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察総長が来たようだ』と語った」という趣旨の報告書を作成した疑惑だ。ほぼ創作レベルだ。そうしてねつ造された報告書の内容をマスコミに流し、虚偽報道を流させた。すると、2019年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が徹底した調査を指示し、それが金学義氏に対する不当な出国禁止につながったのだ。いくら世間の常識に逆行しても、事件をねつ造した検事が検察改革を口にできるだろうか。