韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)駐オーストラリア大使は「チェ・スグン上等兵死亡事件」に対する捜査妨害疑惑で高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の捜査を受けている最中に任命され出国したため、論議を呼んだ。昨年12月に出国を禁止された事実が最近報じられたのに続き、出国禁止解除申請の3日後に解除が認められ、オーストラリアに出国したことから「逃亡疑惑」が指摘された。野党は「尹錫悦(ユン・ソンニョル)ゲート」だとして攻勢をかけている。
■海兵隊のチェ上等兵死亡事件が発端
昨年7月、集中豪雨による行方不明者の捜索に投入された海兵隊のチェ・スグン上等兵が死亡する事故が起きた。李大使はチェ上等兵が死亡した当時、国防部長官だった。民主党の「海兵隊員死亡事故真相究明タスクフォース(TF)」は昨年9月、李長官を「職権乱用」の疑いで公捜処に告発した。
チェ上等兵が死亡すると、当時のパク・チョンフン海兵隊捜査団長(大領=大佐に相当)は、経緯を調査後、イム・ソングン海兵隊第1師団長ら8人に業務上過失致死容疑を適用すべきだという資料を作成し、警察に提出した。当時国防部長官だった李大使は、いったん報告を決裁したが方針を変え、警察に提出された報告書を回収するよう指示した。これが捜査妨害(職権乱用)に当たるというのが民主党の主張だ。民主党は申範澈(シン・ボムチョル)元国防次官、林鍾得(イム・ジョンドク)元国家安保室第2次長も公捜処に告発。公捜処は2人を立件した。
一方、チェ上等兵の死亡が現場指揮官らの業務上過失致死に当たるかどうかは慶尚北道警察庁が捜査を進めている。
■公捜処、6カ月にわたり李大使聴取せず
公捜処が李大使に最初に出頭を求めて事情聴取したのは今月7日だ。李大使が4日に任命され、MBCの「李大使出国禁止」報道(6日)があった後、出頭を求めた形だ。それに先立ち、民主党による告発後、公捜処は6カ月間、李大使らに一度も出頭を求めなかった。
李大使らに対する出国禁止措置は昨年12月に下された。公捜処は告発状の受理から4カ月たった今年1月、初めて海兵隊司令部と国防部調査本部などを捜索したが、まだ押収物の分析を終えられずにいるという。公捜処関係者は「大使任命の事実をマスコミを通じて知り、慌てて調査を準備した」と話した。公捜処は5日、李大使と出頭日程を調整し、7日に事情聴取が行われたという。司法関係者は「公捜処の捜査が遅々として進んでいないことを示すものだ」と話した。
李大使は公捜処による事情聴取から3日後の10日、オーストラリアに出国した。駐オーストラリア大使に任命された翌日の5日、李大使が出国禁止に異議を申し立てると、法務部は8日出国禁止を解除し、出国が可能になった。