住宅価格統計125回操作、文在寅政権関係者11人起訴

■雇用・所得統計を歪曲して政策広報

　金尚祚元政策室長と姜信昱元統計庁長ら4人は雇用統計の改ざんにも関与した。4人は19年10月、前年比で非正規職が約86万人急増したという調査結果が示されると、「過去と調査方式が変わったために急増した」という根拠のない理由を統計庁の報道資料に付け加えるよう指示し、統計を歪曲（わいきょく）した疑惑を受けている。 当時姜庁長は大統領府の指示通りに記者説明を行った。

　洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官は政府の所得主導成長政策にもかかわらず、18年第1四半期の世帯別所得分配不平等の数値が過去最悪の5.95だと判明すると、統計庁から個人情報が含まれた統計基礎資料を受け取り、「最低賃金引き上げ効果で個人勤労所得は不平等が改善された」として、むしろ成果に仕立て上げた。

　監査院は昨年9月、住宅価格、雇用、所得など統計を操作したとみられる22人を検察に告発した。それを受け、大田地検は青瓦台と国土交通部、韓国不動産院などの関係者100人余りを調査した。その結果、張夏成（チャン・ハソン）、李昊昇（イ・ホスン）両元政策室長ら11人を嫌疑なしとした。検察関係者は「正確な国家統計は政府の政策樹立の根幹であり、公共資源で科学的方法により中立的に作成されなければならない。政府が権力を乱用し、国家統計の正確性と中立性を正面から侵害した事案であり、厳正な処罰が必要だ」と指摘した。

キム・ソクモ記者

【グラフィック】文在寅政権の統計改ざん事件