住宅価格統計125回操作、文在寅政権関係者11人起訴

　文在寅（ムン・ジェイン）政権が住宅価格、雇用、所得関連の国家統計を改ざんしたとされる事件を捜査してきた韓国検察当局は14日、元青瓦台政策室長の金秀顕（キム・スヒョン）、金尚祚（キム・サンジョ）両氏、金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官、姜信昱（カン・シンウク）元統計庁長ら11人を職権乱用と統計法違反などの罪で在宅起訴した。国家統計を改ざんして統計法違反の罪で起訴されたのは今回が初めてのケースとなる。

【グラフィック】文在寅政権の統計改ざん事件

　大田地検は同日、事件の中間捜査結果を発表し、容疑者らが文政権発足直後の2017年6月から21年11月までの4年6カ月間、政府の政策に合わせ、有利な方向に統計を変え、政策の失敗を隠したり、成果として広報したりしたと指摘した。

■「住宅価格高騰すると、上昇率を抑制」

　金秀顕、金尚祚、金賢美の各氏と国土交通部関係者ら7人は、政府の不動産対策の効果で住宅価格が安定したかように見せかけるため、韓国不動産院が調査・発表する「週間住宅価格変動率」を125回改ざんした疑いが持たれている。

　検察によると、容疑者らは2016年に改正された統計法で「公表前の提供」が禁止されている「週間住宅価格変動率」を週3回青瓦台に事前報告させ、変動率が高い場合には数値を下げるよう指示したという。

　容疑者らは2018年8月24日、公表前に受け取ったソウルのアパート売買価格変動率が0.67だったことから、それを修正するよう2回にわたり指示し、不動産院は指示を受け、0.47に数値を引き下げた後、さらに0.45まで下げて公表した。週間変動率は前週比の平均的な住宅価格増減率だが、0より数値が高いほど住宅価格が大幅に上昇したことを示す。　

　不動産院の職員は事前報告が不当だとし、12回にわたり中断を求めたが、当時の金尚祚元政策室長は会議の席上、「事前報告を廃止すれば、不動産院の予算がなくなると思うが大丈夫か」と脅す場面もあった。

　容疑者らの住宅価格操作は、さまざまな不動産対策の実行と大統領就任2周年、総選挙など政治的に重要な時期の前後に集中していることが分かった。不動産院のある職員は、青瓦台と国土交通部に「週間変動率が実際の市況を反映できていない」という電子メールを送ったが、国土交通部から「改ざんの証拠を残すつもりか」と叱責を受けたという。19年11月には青瓦台公職綱紀秘書官室が「不当な外圧」に関する情報を入手し、上部に報告したが、統計改ざんは続いたという。